米国連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は、住宅価格がピーク時から40％下落した場合、政府管理下にある

　　　ファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）
　　　フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）

は2000億ドルの信用枠の資金をほぼすべて引き出さざるを得なくなるとの見方を示した。
　　　

　ロックハート局長（ＦＨＦＡ）の発言（14日）
　　経済専門局ＣＮＢＣのインタビュー

　住宅価格の40％下落の可能性について、これまで実施したほとんどのストレステスト（健全性審査）で両社は2000億ドルを使い切っていないことは分かっている。

　住宅価格の下落が４０％という数字となれば非常に近づくのは確かだと述べた。

　ファニーとフレディは昨年11月以降、956億ドルの公的資金支援を要請している。

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とケース・シラーが発表した住宅価格指数（季節調整前）では、米国の主要20都市の住宅価格が2006年７月以降32％下落ており糊代が狭くなってきているという。
　　　

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