米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査リポート（８日）

　ＳＥＣはムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチ・レーティングスの３社を対象に10カ月間の調査を実施した。

　その結果、格付け会社のアナリストが手数料交渉に参加していた事実や、特定の格付けを付与した場合に顧客を失う可能性があるかどうかが重要視されていたことが明らかになった。
　また、従業員のなかには一部格付けについてその質を疑問視していることなど不正に利害を操作し、住宅ローン債に上位格付けを付与する際には社内規定に違反していたことが明らかになったという。
　　　　　

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