新日本製鉄など国内鉄鋼大手が、英豪系資源メジャーのリオ・ティントやＢＨＰビリトンと2008年度の鉄鉱石価格について前年度比最大97％と大幅な値上げで決着した。

　中国が旺盛な鉄鋼需要により先に大幅な値上げを受けいれたことと、利益追求にがむしゃらな資源メジャーに翻弄された。

　日本勢がこうした流れに対抗するには、資源権益確保のため国境を越えた再編に巻き込まれる可能性が高い。
　
　従来の価格交渉では、資源メジャーと世界の鉄鋼大手のいずれかが合意すると、他社が追随する商慣行が続いていた。
　こうした慣行は新興国の資源確保の動きにはなんら影響を受けることはなく新規の顧客が資源を手に入れるためには形振り構わない動きに出ることは当然予想された。
　資源外交においても価格に関する交渉能力の弱さを曝け出した。
　　　

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