オバマ大統領は今月、

　　　キャタピラー
　　　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）
　　　マイクロソフト

といった雇用機会を海外に輸出している米企業への

　　　　　税制優遇を撤廃

し1900 億ドル（約18兆円）の税収確保を狙った政策を実行することで、国内で雇用を創出させる方針を明らかにした。
　
　ただ、市場関係者は同大統領の税制改正案がほとんど雇用創出にはつながらない見通しとの見方をしているようだ。

　３つあるオフショアでの租税回避策がなくなれば、国内生産の押し上げにつながる新市場への拡大が遅れ、マイナスの影響を被る可能性さえあると指摘している。
　

　労働組合は、減税措置の撤廃で、1988年以降に失われた300万の製造業の雇用の一部を取り戻すことができると主張しているが、商品価格の上昇に伴い販売量が増えるとは考えられないことからマーケットの縮小が先行する事態になれば逆効果ともなりかねない。
　　　　
　

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