三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）傘下の三越が、希望退職を活用した正社員の大規模な削減を平成２２年３月末までに実施する方向で検討していることが明らかになった。

　消費不況による業績不振で、人件費の抑制が不可欠と判断した動きのようだ。

　三越は平成１１年と１７年に６００～８００人の希望退職を募集した。

　ただ、今回の削減数は未定だが、過去２回に匹敵する規模になる可能性があるという。

　三越の正社員は６月末現在で約６２００人であり、規模縮小により店内の客対応に穴が生じないようにする必要がある。　

　同社の希望退職制度は４０歳以上５９歳以下の正社員が対象だが、年齢に応じて割増退職金を現在よりも手厚くする方向で検討している。

　また、対象年齢を４０歳未満にも広げる一方で、店舗運営に支障が出ないよう退職後に契約社員として再雇用することも視野に入れており、経費節約の手法のように見える。

　　　

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