中国外務省の
　　　劉為民報道官
は１０日の定例記者会見で、イランの核開発問題を協議するため、１２日に
　　　馬朝旭外務次官補
を派遣すると発表した。
　
　われわれは問題解決に向けた唯一の適切な手段として、一貫して
　　　対話と協力
を主張してきたと指摘した。
　
　なお、馬次官補は問題をめぐり、イラン側と意見交換を進めると述べるにとどめ、詳細な説明は避けた。
　中国はイランと政治的に密接であるほか
　　イラン産原油の輸出先
として約２割を占め、最大の輸出相手となっている。
　
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ひとこと
　欧米のイランへの経済制裁により、石油プラントの工事や原油掘削の事業が過去においてフランスのトタルや中国の企業に日本が保有していた権益がタダ同然で譲り渡されている。
　
　本来、日本外交を考えれば欧米に同調するのであれば、それ相応の権益を交換すべきだが追随外交がロッキードで田中角栄氏が当時の三木首相の思惑で捕縛されて以降の
　　　閣僚や政治家
が欧米の恫喝に屈し続け
　　　日本人が働き溜め込んだ財産
を簡単に
　　　資金融資や工場設備等の海外設置
など民間企業のグローバルな展開というオブラートに包み資産が日本から流出している。
　
　日本からの安価な資金を使い円高を意図的に生じさせ、企業の内部留保の資金を設備投資という形で海外に事業を移転させるなどの手法だ。
　これは本来であれば、株主優遇として株主に引き渡すべき資金だ。
　
　国内の賃金を抑制し、こうした企業行動を後押しすることで、内需拡大の道を閉ざさせ、自ら経済の息の根を止めようとしているのは明らかだ。
（設備投資や雇用が海外に移れば税収がその分減ることなるだけで、企業行動が景気悪化の根源とも言える。）
　
　愛知県の知事がベトナム視察に企業に同行していくが、愛知県内の社会インフラ整備のノウハウを事業活動として海外に売り込みに行くのであれば意味がある。
　単なる外遊であれば、政治家としての資質に欠ける行為になるだろう。
　　
　

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