米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がリーマンショック後の金融危機のピーク時にプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）の金融機関に対して
　　　ジャンク債（高利回り・高リスク債）
　　　デフォルト（債務不履行）債
　　　格付け不明の証券、株式
を担保に多額の資金を提供していたことが、ＦＲＢが３月31日に公表した資料で明らかになった。
　
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　リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻の２週間後の2008年９月29日、プライマリーディーラー向け連銀融資制度（ＰＤＣＦ）の融資額は
　　　　最大　1557億ドル
を記録し、担保として差し入れられた1643億ドル相当の証券のうち、ジャンク債やデフォルト債、株式などの資産タイプが72％を占めた。
　
　クレイグ・ピロン教授（金融学　ヒューストン大学）は「ＦＲＢがそのような担保を進んで受け入れていた事実は
　　　　担保の確保が当時とても困難だったこと
を示していると説明した。
　ＦＲＢが状況を深刻に受け止めていたことの表れでもあると指摘した。
　
　なお、デービッド・スキッドモア報道官（ＦＲＢ）は３月31日、この問題に関するコメントを避けた。
　
　バーナンキ議長（ＦＲＢ）は10年７月、上院銀行委員会で証言し、ＦＲＢの緊急資金供給プログラムによって
　　　　公的資金は一切失われていない
と述べた。
　連銀融資制度（ＰＤＣＦ）は翌日返済する必要があったためという。
　
　本来こうした手法が適正であるかどうかに疑問があるが、融資の担保を引き受ける際内容をチェックする時間的な余裕が無いような逼迫した状況下にあればやむをえないものであったかもしれないが、担保の可否が生じた場合の保証等に関しては何らかの対応は当然していたのだろう。
　日本では融資というよりも助成金という返済無用の資金が一部企業等に提供されるが、特許等の一部配当など税金での回収ではない収益の道を作るべきだ。→ ranking
　　
　　

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