日本経済新聞社が47都道府県知事に

　　　　コメの生産調整（減反）について

アンケート調査したところ、７割が見直しが必要との認識であることが明らかになったようだ。

　見直す方向は「強化」「廃止」はゼロで「緩和」が４割を占めた。

　また、「選択制」「所得補償の充実」などの意見も挙がった。

　政府は衆院選を控え減反見直しの議論を先送りしたが、都道府県は大半が見直しを求めており、改めて議論を進める必要がありそうだ。

　この調査は６月中旬に実施したもので33人が「見直し」と答えたのはコメ需要が減るなかで、価格維持のための減反が生産意欲をそぎ、担い手不足に拍車をかけているためで、減反を守らない農家との不公平感も根強いということも理由として挙げられている。

　穀物市場の変動は大きいものの自給率の向上は死活問題となる可能性すらあり、取りインフルエンザなどにより相手国側から船舶等による穀物の輸出等貿易封鎖的な事態が起きた場合には日本にとって致命傷ともなりかねない。自動車など輸出産業を重視するのも良いが、国民の食料を確保できるかどうかにもっと注目していくことが必要ではないだろうか。
　　　

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