中国は、日本向けの輸出で軍事転用の可能性がある品目に対する管理を強化した。
　中国政府の工作活動で
　　　政治カード
として、野党政治家を使った

　　　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁
を引き出すことに成功した中国は、パンが外交も不発で、政治カードとして全く思惑通りには機能しなくなったため焦って日本のマスコミやタレント、中国進出企業の経営者などあらゆる紐をつかって世論誘導するもマスコミの報道に日本国民のほか欧米でも話題にすらならず踊りもしない結果、反発をより強めており、日中間の緊張が一段と高めようして次の手を繰り出そうと画策しているようだ。

　中国商務省は6日の声明で、防衛目的で使用される
　　　全てのデュアルユース（軍民両用）品
の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。
　この禁止措置は日本の防衛能力を強化し得る全ての物品に適用されると主張しているが、詳細な説明は出来ていない。

　声明には「日本の指導者は最近、台湾を巡り誤った発言を行い、台湾海峡での軍事介入の可能性を示唆した」との報道官談話をわざわざ盛り込んだ。
　日本側のこうした発言は「一つの中国」という原則に反し、「悪意があり、極めて深刻で有害な結果をもたらすものだ」とも主張した。

　これを受けて、中国系の購入者等が売り込み日経平均株価先物は1%下落した。

　また、中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーは
　　　中・重希土類（レアアース）
の一部について、日本向け輸出許可審査を厳格化する方向で検討していると関係者の話として報じた。
　中国が昨年4月、供給制限を打ち出したサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種類が対象となる見通し。

　独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると、日本は2024年時点でレアアース輸入の約70%を中国に依存している。
　中国は2010年にも、尖閣諸島を巡る対立を受けてレアアース輸出規制を導入している。
　日本の製造業全体に大きな混乱をもたらした経緯があるが、使用量の激減により、逆に中国企業がその後大きな痛手を受け倒産が起き中国で社会問題化した。

　節操もなく、嫌がらせ行為や発言を繰り返している中国は日本に対するさらなる圧力を強め、裏では親中国の大学教授やタレント、マスコミを利用して扇動し世論誘導を続けている。
　高市氏は昨年11月7日、国会答弁で台湾有事に関連する日本政府の対応に触れたが、中国側はこの発言に激しく反発したが、この背景も、米中貿易交渉の行き詰まりの打開策として日本を利用した動きが背景にある。
　高市氏は答弁についての「反省」に言及するところまでは引き出したものの、発言を撤回しないとの考えを示したため、中国の政治カードとしての利用価値を高めるまでには至らず、日本の政策は変わっていないと批判し続けている。

　今回の軍民両用品目の輸出規制を受けて、外務省は中国側に抗議したことを明らかにした。
　金井正彰アジア大洋州局長が駐日中国大使館の
　　　施泳次席公使
に対し「わが国のみをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾だ」と伝えて撤回を要求したとしている。
　規制が象徴的な措置にとどまるのか、日本に重大な影響を及ぼすのかは現時点では明らかではない。

　中国政府がデュアルユースと分類している輸出品には、航空宇宙用エンジン部品や黒鉛および関連製品、特定のタングステン・ニッケル・鉄合金など800品目以上が含まれている。　

　なお、中国は昨年、トランプ米大統領が始めた貿易戦争を受け、レアアース（希土類）の輸出を世界的に制限した。
　レアアースおよびそれから製造される磁石は、戦闘機やドローン（無人機）、ミサイルなどの兵器に多用されているほか、スマートフォンや電気自動車（EV）などの生産にも不可欠だが、安価な労働力を利用した中国で開発が続き、安値攻勢で市場を奪い続けてきた。　

　中国の曖昧な通達からは、理論上は民生用途であっても規制の対象になり得るものだが、実際にそうするかどうかは別の問題だろう。

　ただ、今回発表された措置は、軍事向け供給に一段と焦点を絞った内容となっており、現時点では2010年に実施されたような包括的な輸出禁止措置には至らないとみられている。