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2025/01/25 06:58
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資産運用大手ブラックロックの フィリップ・ヒルデブラント副会長 は、今後１年間の世界経済にとって最大の脅威は、長引くインフレの可能性だと述べた。 スイス国立銀行（中央銀行）の元総裁でもあるヒルデブラント氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が行われている同地でブルームバーグテレビジョンに対し、高齢化社会や技術革新、分断された地政学といった課題が消費者物価を押し上げる恐れがあると指摘した。 金融当局者は厳しい判断を迫られると述べた。
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2025/01/24 03:37
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元ニューヨーク地区連銀エコノミストで、現在は自らの名前を冠した顧問会社を経営する フィル・サトル氏 は17日のポッドキャスト「マクロハイブ」で、「20日に就任するトランプ次期大統領」が関税を賦課し移民を制限することでインフレ率を高めると予想したうえ、米国では既に賃金が再び上昇し始めていると指摘した。 ９月の米利上げ実施を予想し、「金利は全く引き下げられないと見ている」と語った。 ただ現状では、サトル氏の意見は依然として極端なものの部類となっている。 債券トレーダーは年内１回の0.25ポイント利下げを完全に織り込み、２回目の利下げの可能性を約50％と見ているためだ。 ウォラーＦＲＢ理事が16日、今後も良好なインフレデータが続いた場合は2025年前半に追加利下げが実施される可能性があるとの見解を示したのを受け、米国債利回りは低下した。
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2025/01/23 06:31
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ドナルド・トランプ氏は、米東部時間20日正午過ぎ（日本時間21日午前２時過ぎ）、米連邦議会議事堂で ロバーツ連邦最高裁判所長官 の立ち会いの下、宣誓を行い、正式に第47代大統領に就任した。 多くの意味で前例のない見事な復活を遂げ、正式に大統領の座に返り咲いた。 ２期目をスタートさせたトランプ氏は就任演説で、米国の「黄金時代」が始まると述べ、自国の利益を優先させる考えを表明したうえ、「急進的で腐敗したエスタブリッシュメント」に対抗する姿勢を示した。 また、Ｊ・Ｄ・バンス氏は、カバノー最高裁判事立ち会いの下で宣誓し、副大統領に就任した。 宣誓後にトランプ氏は「多くの人は、私がこのような歴史的な政治的復活を遂げることは不可能だと考えていた」と主張、「だが、ご覧のように私は今ここにいる。米国民が意思を示したのだ」と続けた。 また「米国政府は信頼の危機に直面している」と発言したうえ「国内の小さな危機ですら解決できない政府が、国外で続く壊滅的な出来事によろめきながら対応しようとしている」と不満を表した。 その上で、「きょうからわが国は繁栄し、再び世界中から敬意を表される存在になる。あらゆる国が羨望のまなざしを向けるだろう。米国が利用される状況はもはや容認しない」と述べた。 演説でトランプ氏は、実施を目指す措置の多くについて詳細を明らかにした。 不法移民の急増を取り締まるため、国境で 国家非常事態 を宣言すると表明した。 なお、不法移民の問題は選挙中、有権者の間で特に大きな関心事の一つだった。 トランプ氏はまた、 国家エネルギー非常事態宣言 を行って米国民のコストを引き下げ、 インフレ問題 に取り組む考えを表明した。 連邦政府の所有地における 新たな石油・ガス開発 を可能にし、バイデン政権時の 気候変動対策を覆すこと で国内生産を増やすことを意図している。 また、トランプ政権による行政措置によって グリーン・ニューディール を終わらせ、 電気自動車（ＥＶ）義務化 を撤廃し、自動車産業を救い、偉大な米国の自動車産業労働者に対する約束を守ると言明した。 また、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると明らかにしたほか、米国の戦略石油備蓄の購入を増やし、国外へのエネルギー輸出を拡大させる方針を示した。 トランプ氏は選挙期間中、同盟国および敵対国に関税を課すと警告してきた。 20日の就任演説でも、「米国民を豊かにするため諸外国に関税を賦課する」と述べ、これまで表明した方針を繰り返した。 なお、新政権の当局者に取材したメディアからは、トランプ氏が就任初日に中国に的を絞った関税を明らかにすることはないとの情報も市場に流れている。 ただ連邦政府機関に対し、課税に関する政策について検討するよう求める見通しだ。 トランプ氏は相対的に強い経済を引き継ぐことになる一方で、物価の伸びは鈍化しつつある。 しかし、インフレ圧力は根強く残ったままであり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利下げペースの判断に苦慮している状況にある。 第45代大統領であり、そして今回第47代大統領となった劇場型政治家のトランプ氏は、８年前に打ち出した広範囲にわたる アジェンダへの取り組みを強化する方針 を示している。 今回は共和党による議会支配や保守派が過半数を占める連邦最高裁、共和党内におけるトランプ氏の求心力向上がアジェンダ推進を支える見通しだ。
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2025/01/23 06:03
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南アフリカ系米国人の資産家 イーロン・マスク氏 は、ドナルド・トランプ大統領が発表した ソフトバンクグループ など３社が主導する 人工知能（ＡＩ）インフラ への巨額投資計画について、 参加企業は実現できるだけの資金力を持たない として計画の実現性に公然と疑問を呈した。 トランプ氏は計画について「これは私にとって非常に大きなことだ。極めて特別なものになるだろう」と高く評価しており、マスク氏の発言は、始動したばかりの トランプ政権内で亀裂 が生じていることを示唆している。 マスク氏は発表の数時間後、「彼らは実際には資金を持っていない」とソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し、「ソフトバンクが確保しているのは100億ドル（約１兆5700億円）を大幅に下回る額だ。信頼できる筋からその情報を得ている」と続けた。 （イギリスのアーム・ホールディングス（Arm Holdings plc ）が上場出来たことで、資金に余裕ができたのだろう。） トランプ大統領は21日、ソフトバンクＧの 孫正義会長兼社長 や米オープンＡＩの サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ） オラクルの創業者 ラリー・エリソン氏 とともにホワイトハウスで会見を開き、投資計画を発表して成果を期待させるがごとく大きな花火を打ち上げた。 孫氏によれば、３社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むＡＩプロジェクト投資額を今後４年で少なくとも5000億ドルに増やすことを目指すという大風呂敷を広げた。 これに対し、アルトマン氏は22日、Ｘ上でマスク氏の投稿内容は「間違っている」と批判した。 今回の大型投資計画が、マスク氏のＡＩへの取り組みと競合することになるため、腹を立てているのではないかとの見方を示唆した。
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2025/01/22 10:20
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トランプ氏の勝利と共和党の議会選圧勝は、トランプ政権の政策がインフレをあおり、米長期債を圧迫するとみられていたため イールドカーブのスティープ化 につながると予想されていた。 そして、まさにその通りのことが起こっている。 米国債券市場では２年債と10年債の利回り差は約34ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、2022年初頭以来の大幅なスティープ化に近づいている。 一方、長期債はトランプ氏の大統領就任を前にして下落している。 底堅い米経済指標やトランプ氏の政策に対する不透明感により、短期金利も圧迫されている。 金利スワップ市場は現在、年内の追加利下げを0.25ポイント幅で２回未満と見込んでいる。 選挙前には、約６回の利下げが予想されていた。 それでも、市場で確かなものは不確実性だけだ。 先週、予想を下回るコアインフレ率の発表を受けて、米国債利回りが全ての年限で急低下した。
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2025/01/22 05:44
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ホワイトハウス当局者からメディアに流れた情報によると、トランプ米大統領は、 ソフトバンクグループの孫正義氏 オープンＡＩのサム・アルトマン氏 オラクルのラリー・エリソン氏 と共に人工知能（ＡＩ）への大型初期投資1000億ドル（約15兆5600億円）について21日午後に発表すると明かした。 投資額は今後４年間では5000億ドルに拡大する可能性があると続けた。 が主導するを発表する見通しだ。 また、３社は合弁事業を発表する準備を進めていると話した。 この取り組みを各社は「スターゲイト」と呼んでいるが、ソフトバンクＧの孫氏が先月にトランプ氏と並んで開いたイベントで発表した1000億ドルの投資計画に追加されるものなのか、同計画の一部なのかは不明だ。 トランプ氏がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」で同氏と昨年12月16日に会談した孫氏は、ソフトバンクＧの取り組みを通じ、ＡＩと関連インフラを中心に10万人の雇用が創出されると述べていた。 一方、ソフトバンクＧが約束する投資の資金をどこから調達するのかについては疑問の声もあがっていた。 昨年９月末時点で同社のバランスシートに計上された現金同等物は３兆8000億円だった。 ただ同社の財務はアーム・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）で改善している。
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2025/01/21 06:22
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欧州株式市場は20日、ストックス欧州600指数は0.1％未満の上昇で取引を終了した。 一時は0.2％まで下げた。 トランプ米大統領による就任直後の関税発動は見送る兆しが示されたため、自動車株が買われた。 内情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、トランプ氏は就任初日に中国に対する関税を打ち出さない見通し。 新政権は中国に対して 新たな貿易戦争 を仕掛けるのではなく、 関与を深めること で２期目をスタートさせる方向に軸足を移しているという。 なお、20日の米金融市場はキング牧師生誕記念日の祝日で、株式や債券など一部が休場だった。 欧州債市場ではドイツ債が４営業日続伸した。 トランプ氏の関税措置を巡る観測を受け、リスク志向が高まったことが買いを誘った。 短期金融市場では、年末までの欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げを一時２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げて97ｂｐとした。 また、英国債は一時の下げを埋め、ほぼ変わらずで引けた。 トレーダーはイングランド銀行（英中央銀行）の今年の利下げを計61ｂｐと想定している。
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