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2026/01/19 09:37
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米貿易赤字は昨年10月の統計で財とサービスを合わせた米貿易赤字は 294億ドル と前月から39%縮小し、輸入が大きく落ち込んだことから予想外に縮小し、2009年以来で最小となった。 なお、エコノミスト予想では587億ドルだった。 9月は481億ドル（速報値528億ドル）に減額修正された。 なお、トランプ政治の混乱で予算が通らず、連邦政府機関の閉鎖により1カ月以上遅れて公表された 輸入は医薬品製剤や非貨幣用金の輸入減が反映された3.2%減少した。 医薬品製剤の輸入は22年7月以来の低水準となった。 輸出は2.6％増だった。 なお、これらの数値はインフレ調整されていない。 米国企業は9月に前倒しで医薬品を輸入しており、送料的な変化はない。 トランプ大統領が10月1日から医薬品輸入に100%の関税を課すと発表するとみられていたことから、その可能性を見込んだ動きといえる。 多くの企業は、薬価引き下げで政権と合意していた。 なお、価格引き下げを条件に、製品への関税適用が猶予される。 米国のトランプ大統領が目玉の政策として優先している 関税政策 を背景に、貿易統計は月ごとに大きく変動する状況が続いており、統計的な意味合いが薄れてきている 特にここ数カ月は非貨幣用金や医薬品製剤の取引が急増するなど経済の激変に備えた富裕層の資産の保護対策が続いている。 10月は金の輸入減に加え、石油や金属といった産業資材・原材料の輸入も減った。 貿易面での変動は国内総生産（GDP）にも影響を及ぼしている。 最新の貿易収支統計の公表前の時点で、アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」は、純輸出が10－12月（第4四半期）の成長率を0.3ポイント押し下げると予測した。 7－9月（第3四半期）は1.59ポイント押し上げていた。 金の取引は、宝飾品の製造など工業用途に使用される場合を除き、政府のGDP算出からは除外されており、インゴットなどドルの暴落を見越した資産価値の保全といった観点からの現物購入が続いている。 インフレ調整後では、財の貿易赤字は10月に630億ドルに縮小し、20年2月以来の小ささとなった。 対メキシコならびに対中国の貿易赤字は拡大した。 一方、対カナダでは赤字が縮小した。 台湾に対しては中国との貿易戦争激化でICチップなどが、台湾から購入されており赤字が拡大した。これはコンピューターや周辺機器の輸入増が反映された可能性が高い。
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2026/01/18 09:22
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米オルタナティブ投資大手アポロ・グローバル・マネジメントの ジム・ゼルター社長 は8日、ブルームバーグテレビジョンで「同社では地政学的なテールリスク上昇の影響を配慮し、1年ほど前から投資を承認するハードルが段階的に上がっている」と述べた。 また、「多くの好材料が進行中だ。大規模な設備投資サイクルと、堅調な経済成長、そして健全な個人消費がそろっている」と続けた。 一方で「地政学的リスクと、インフレ懸念、投資資本の回収可能性、そして人工知能（AI）など課題も多い」と話した。 米国では2025年に企業が計画したレイオフが120万人を超え、20年以来の多数となり、経済の先行きに対する不安が高まった。 ただし、こうした不安は最新データではやや緩和された。また住宅ローンなどの金利低下や、原油価格の安値安定などが26年には好材料になるとみられている。 ゼルター氏はさらに、 経済や信用サイクルは健在 だが、金融危機後に米経済が果たした進化を考えると、経済と金融のマシンが過去ほど容易に崩れることはないとの見方を示し、「父親たちの時代とは異なる経済だ」と語った。 AIに関して同氏は、今後5－6年に大規模データセンター事業者 ハイパースケーラー が必要とする設備投資額と、エクイティー市場や債券市場で見込まれる調達額の間に、 1兆ドル（約157兆円）から1.5兆ドルのギャップ があると指摘した。 「この数字は巨額だ」と述べ、「投資適格級（IG）債の発行市場に負担を与えるのは確実だ」と続けた。 ゼルター氏によれば、ハイパースケーラーはこれまでIG市場に軽微な影響しか与えなかったが、今後はその10%から15%を占めると見込まれるという。 以前、AIやデータセンターへの大規模な資本流入がバリュエーションを押し上げ、投資家にとってのリスクを高めていると警告していた。 アポロは25年8月、データセンター運営会社 ストリーム・データ・センターズ の過半数株式を取得することで合意した。
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2026/01/17 08:12
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スイスの資源大手グレンコアと豪英系鉱山会社大手リオティント・グループは、総額2070億ドル（約32兆円）規模の取引を巡り協議を進めている。 この取引が実現すれば世界最大の鉱山会社が誕生することになる。 両社の協議は、1年以上前に頓挫していた。 8日の米株式市場では、グレンコアの米国預託証券（ADR）が一時9%上昇し、リオティントのADRは同3.9%下落した。 前回の協議が頓挫した主因は企業価値評価を巡る見解の相違だった。 その後リオティントはサイモン・トロット氏を新最高経営責任者（CEO）に迎え、コスト削減と事業の簡素化に注力している。 一方のグレンコアは、投資家や潜在的な買収相手に対し、銅事業の拡大計画を訴えてきた。 長年、目標未達や銅生産の減少で投資家の期待を裏切ってきた同社は先月下旬、今後10年間で銅の生産量をほぼ倍増させる計画を打ち出した。 資源業界では企業の合併・買収が相次いでいる。 大手鉱山会社は、エネルギー転換に不可欠な金属である銅の確保を急いでおり、銅価格は過去最高水準近くで推移している。 昨年には、カナダの資源大手 テック・リソーシズ が英資源・鉱業会社 アングロ・アメリカン との合併に合意した。 BHPグループもアングロ・アメリカンの買収を試みていた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は8日早くに事情に詳しい複数の関係者の話として、今週も協議が行われていたと報じた。
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2026/01/15 08:00
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米国議会上院は8日の採決で、ベネズエラでのさらなる軍事行動に反対する法案の審議を進めることを決め、トランプ大統領に対して異例の非難を行った。 ベネズエラへの介入に対して、 強力な政治的反対 があることを示している。 民主主義国家の米国で議会の承認が必要な他国への軍事侵攻を大統領権限のみで実行した手続きは米国における大統領権限を逸脱し独裁政治に突き進む恐れが高まっている。 共和党議員5人は、トランプ氏が米軍にベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の拘束を命じる前に、議会との協議が欠けていたことを不服と批判、トランプ氏の動きを抑えるための手続き上の投票で、民主党議員と協力した。 また、共和党議員の間では、長期的なベネズエラ駐留と、トランプ氏がベネズエラを無期限に「運営」する計画に対する懸念が高まっている。 共和党の上院穏健派である コリンズ議員 マ－コウスキー議員 ヤング議員 が、党内のより孤立主義的なメンバーである ポール議員 ホーリー議員 と投票で協力した。 上院は、この決議案を下院に送る前に可決しなければならない。 共和党議員が多数を占めている下院がこの法案を可決する可能性は低い。 民主党上院議員は、さらなる攻撃のための資金提供を阻止するとしている。 ただ、そのような法案が大統領の拒否権を覆し、法律となる可能性は議員数が可能な数を集めれないため極めて低い状況だ。 ヤング氏は投票後の声明で「意図的ではないにせよ、米軍が関与するベネズエラでの長期的な作戦は、外国との関わりを終わらせるというトランプ氏の目標とは正反対だ」と訴えた。 11月に中間選挙を控えるコリンズ氏も、ベネズエラで米軍が足止めされるリスクを投票の理由として挙げた。
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2026/01/14 08:01
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昨年11月の米求人件数は 715万件 に減少し、745万件に下方修正された前月から減少し、約1年ぶりの低い水準となった。 トランプ政策が全く米国経済に影響が出ることなく悪化し続けている状況が露呈してしまっており、トランプ関税など傲慢な政策を続けルシ性が逆風となり雇用が減速し、雇用主が慎重な姿勢を強めていることが示唆された。 なお、事前調査されたエコノミスト予想の値は765万件で、この予想を大きく下回った。 娯楽・ホスピタリティーと医療、社会福祉関連の求人が減少した。 輸入製品の減少からか運輸・倉庫でも採用機会が少なくなった。 採用は2024年の年央以来の低水準となった一方で、レイオフの件数も減少した。 求人件数の減少と採用の伸び悩みは、 雇用市場の軟化 が続いているとの見方を補強するものとなっているが、雇用主は解雇には消極的だ。 11月のレイオフ件数は6カ月ぶりの低水準となった。 前月は2023年以来の高水準だった。 同時に自発的離職者は宿泊・飲食サービス、建設などで増加した。 労働需給のバランスを示す目安として金融当局が注視する失業者1人当たりの求人件数は、0.9件に減少した。 21年3月以来の低い数字となった。 22年のピーク時には2件に達していた。 一部のエコノミストは、 回答率の低さ や大幅改定が生じることがあるといった理由から、米労働省雇用動態調査（JOLTS）データの信頼性に疑問を呈している。 求人情報サイトのインディードが日次で公表する別の指数によると、求人数は10月に数年ぶりの低水準となった後、11月に持ち直した。
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2026/01/13 22:23
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ユーロ圏の12月のインフレ率は前月から低下し、欧州中央銀行（ECB）の目標である2%に達した。 景気見通しに著しい変化がない限り、 政策金利を現在の水準で維持 できるとの当局者の見解を後押しした。 欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）が7日発表した昨年12月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）速報値は 前年同月比＋2% の上昇となり、エコノミスト予想に一致した。 また、前月は2.1%上昇だった。 食品・エネルギーを除くコアインフレ率は2.3％に低下し、注目されるサービスインフレも鈍化した。 インフレ率は半年余りにわたって2%付近で推移しており、ECBは昨年6月から政策金利を据え置く。エコノミストや投資家らは、当面追加の動きはないとみている。 政策当局者の大半は、インフレは抑制された状態にあるとの認識で一致した。 ただ、次の一手については依然として慎重な姿勢を崩しておらず、世界経済を巡る不透明感がなお残っていることを示した。
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2026/01/12 08:02
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トランプ米大統領は7日、ソーシャルメディアへの投稿で、防衛企業が「新しく近代的な生産拠点」を整備するまで、経営幹部の報酬は500万ドル（約7億8400万円）を上限とすべきだと主張し、政府による圧力を強める姿勢を明らかにした。 ノースロップ・グラマンの また、軍需品の生産が十分なスピードで進んでおらず、保守も適切に行われていないと不満を示した。キャシー・ウォーデン最高経営責任者（CEO） の2024年の総報酬は2400万ドルで、そのうち年俸は179万ドルだった。 ロッキードの ジム・テイクレットCEO は総報酬2375万ドル、年俸175万ドルだった。 防衛関連企業が生産や研究開発への投資を増やすまで、配当や自社株買いを認めない考えを示し、自由経済に対する恣意的な目論見を明かした。 トランプ氏はその上で、防衛企業は「現在、設備や機器への投資を犠牲にして、巨額の株主配当や大規模な自社株買いを行っている。この状況は、もはや容認されず、見過ごされない！」と主張した。 このコメントを受け、米国の防衛関連株は軒並み下落した。 ノースロップは5.5%安で終了した。 トランプ氏は、自身の要求をどのように実行するかについては説明すら出来ていない。 この事情に詳しい関係者は先に、トランプ氏がこの問題に関する大統領令を検討していると述べていた。 トランプ氏は昨年12月22日にも、自社株買いや幹部報酬、配当の代わりに開発投資を増やさせるため、近く主要防衛企業の経営陣と会談する考えを示しており、事前の圧力を加えたものだ。 そもそも、トランプ政権は以前から、防衛企業の支出を問題視してきた。 11月にはピート・ヘグセス国防長官が、防衛調達のプロセスは極めて遅く、兵器は予算超過や開発の長期化が常態化し、配備時にはすでに時代遅れになっている場合もあると批判していた。
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