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2025/01/12 07:17
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昨年11月の米国求人件数は 809万8000件 に増加し、６カ月ぶり高水準となった。 エコノミスト予想値は774万件で、調査した全てのエコノミスト予想を上回った。 前月は783万9000件（速報値774万4000件）に上方修正され、労働力不足が起きているようだ。 ビジネスサービスなどでの増加が寄与したが、他の産業での求人は 強弱まちまち だった。 今回の求人件数増加は、ほぼ全てが専門職・ビジネスサービスと金融・保険によるものだった。 専門職・ビジネスサービスはほぼ２年ぶり高水準だった。 一方、米ドル高などの影響から宿泊・飲食サービスと製造業では求人数が減少した。 求人件数はほぼ３年にわたって減少傾向が続き、労働市場の悪化懸念から、一連の利下げにつながった。 今回の統計はそのトレンドの変わり目だと言える。 現在、労働市場の状況は改善しているようで、ここ数カ月のインフレは根強く、今年の追加利下げ回数の見通しは後退している。 レイオフ件数は低水準でほぼ横ばいだったが、雇用率は低下し、2020年４月以来の低水準に並んだ。 自発的離職者の割合である離職率は1.9％に低下し、コロナ禍初期以来の低水準に並んだ。 離職率の低下は業界全体でかなり広範囲にわたった。 これは、新たな職を見つける自信を失っている人が増えていることを示唆しているとも言える。 米金融当局が注視する失業者１人当たりの求人件数は1.1件で、コロナ禍前の水準と一致した。 2022年のピーク時には２件だった。 ただ、回答率が低いことなどから、この労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。
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2025/01/11 07:59
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米連邦準備制度の高官２人が４日、インフレとの闘いはまだ終わっていないとの考えを示した。 サンフランシスコ地区連銀の デーリー総裁 と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の クーグラー理事 はサンフランシスコで開催された米経済学会主催のイベントでパネル討論会に参加した。 デーリー氏は、過去２年間に物価上昇圧力を大幅に低下させることに成功したにもかかわらず、インフレ率は依然として「目標を不快なほど大きく上回っている」と述べた。 金融当局は新型コロナウイルス流行後の価格高騰との闘いを完結させ、２％のインフレ目標を達成しなければならないと強調した。 クーグラー氏も同じパネルで同様の見解を示し「明らかにわれわれの仕事は終わっていない」と強調した。 目標の「２％にまだ達していない。従ってもちろん、引き続きそこを目指していく。仕事は終わっていないと認識している」と語った。 当局は昨年９月以降、政策金利を１ポイント引き下げている。 インフレ減速が停滞していることを受け12月には、2025年にはより慎重なアプローチを取ることを示唆した。 今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では金利据え置きが見込まれている。 インフレに関して断固とした姿勢を示しながらも、デーリー氏とクーグラー氏は労働市場の状況を注視し続けなければならないとの考えも示した。 デーリー氏は、連邦準備制度が間もなく物価安定と完全雇用という２つの使命の二律背反に直面する可能性があると示唆した。 金融当局によるインフレ抑制策はこれまでのところ労働市場に大きな打撃を与えてはいないが、デーリー氏は「労働市場のさらなる減速は見たくない」と述べた。 さらに減速すれば、雇用市場における現在の大まかなバランスが崩れる可能性があると付け加えた。 インフレ率を２％の目標値まで引き下げるため断固たる姿勢で臨まなければならないとした上で、「同時に完全雇用という目標も支えられるよう、慎重に取り組む必要がある」と語った。 クーグラー氏は、最近のインフレ上昇が持続的なものではないことを確認したいとの考えをあらためて示し、最近のインフレ「上昇」に警戒感を明らかにした。
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2025/01/10 09:22
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ニューヨーク州地裁のマーチャン判事は３日、トランプ次期米大統領は大統領選挙に勝利したことを根拠に、いわゆる 不倫口止め料の不正処理 で受けた有罪評決の破棄を求めていたがこれを再度退けた。 今月下旬の大統領就任式を前に、 刑事裁判での有罪評決を破棄 したかったトランプ氏のもくろみは失敗した。 マーチャン判事は１月10日の量刑言い渡しに出廷するようトランプ氏に命じた。 量刑は条件を伴わない 刑罰の放免 が最善の選択肢になると述べ、収監はしない方針を示唆した。 判事は大統領特権を理由に有罪評決を無効にするというトランプ氏の要求について、次期大統領にはそのような 特権は存在しない と指摘した。 トランプ氏本人が量刑言い渡しに出廷するか、オンラインで出廷するかについて、今月５日までに決定するよう求めた。 なお、判事は収監しないことによって「無条件の刑罰放免」が最も実現可能な解決策だと述べ、トランプ次期大統領は有罪評決が記録に残る以外には実質的な罰則を受けないことになると説明した。 理論的にはトランプ氏は 最長４年の禁錮刑 を言い渡される可能性もあったが、検察側はすでに「現実的な勧告ではない」と譲歩したと判事は述べた。 「この裁判所は評決後、合理的な期間内に被告に量刑を言い渡さなくてはならない」と判事は説明した。 「被告には可能な限りあらゆる上訴の利用が認められなければならない。被告はその意向を明らかにしているが、それは量刑を言い渡されて初めて完全に利用可能になる」と述べた。 トランプ氏が2016年の選挙前、 ポルノ女優への口止め料 を不正に会計処理したとして、ニューヨーク州地裁は５月、34件の重罪で有罪評決を下した。 トランプ氏は４件の刑事訴追と闘いながらホワイトハウスへの復帰を目指した。 しかし、選挙前に公判が開かれたのはニューヨーク州の「口止め料裁判」だけだった。 同氏はこれらの刑事事件について全面的に無罪を主張していた。 なお、訴追は同氏のホワイトハウス返り咲きを阻もうとする「魔女狩り」の一環だと主張していた。 有罪評決が出たままでは現職大統領の権限が損なわれると主張し、トランプ氏は評決の破棄を求めた。 しかし、マーチャン判事はこれを否定したうえ有罪評決が出た後でもトランプ氏は選挙に勝ったことを指摘した。 「いかなる不名誉が考えられるにせよ、被告が自身の任務を遂行する能力を妨げることはまずないだろう。それは次期大統領としても、現職大統領としても同じだ」と述べた。
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2025/01/09 07:05
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米投資運用大手ブラックロックのビットコイン現物投資型上場投資信託（ＥＴＦ） ｉシェアーズ・ビットコイン・トラスト（ティッカー：ＩＢＩＴ） は２日、３億3300万ドル（約520億円）の資金純流出を記録した。ローンチ以来最大の引き揚げ額となった。 資産規模が530億ドルを上回る最大のビットコイン現物ＥＴＦであるＩＢＩＴは、１月のデビュー以降、機関投資家の間で大ヒットとなり、370億ドル近い資金が流入したことで価格が暴騰した。 ビットコインを12月半ばに10万8315ドルの最高値に押し上げるのに寄与した。 ＩＢＩＴへの資金流入先細りは、2024年のビットコインの記録的な上昇が一服しつつあることを示す新たな兆候となっている。 ブルームバーグがまとめたデータによれば、純流出はこれで３営業日連続となり、同ＥＴＦとして最長となった。 また、米国のビットコインＥＴＦ12本のグループでは、昨年12月19日以降に約20億ドルの純流出に見舞われた。
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2025/01/08 09:18
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バイデン米大統領は、米国の沿岸部の 約６億2500万エーカー（約253万平方キロメートル） で新たな海洋石油・ガス開発の禁止を命じる予定という。 この措置命令が実行されれば、メキシコ湾東部だけでなく、大西洋および太平洋水域での採掘権売却の可能性も排除される。 この事情に詳しい関係者によれば、この措置は沿岸水域とそれに依存する地域社会を化石燃料開発と原油流出リスクから永続的に保護するための広範な取り組みのひとつ。 バイデン大統領は数十年にわたって採掘が行われてきたメキシコ湾中部および西部での新たな石油・天然ガスの採掘権の可能性を残していると見られる。 同地域は現在、米国の石油・天然ガス生産量の約14％を占めており、この決定は未公表だとして関係者は匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 バイデン大統領の決定は６日に発表される予定で、気候変動対策にさらに磨きを掛け、環境保護とゼロエミッションエネルギーの促進という実績をさらに深めるものとなる。これはトランプ次期大統領の就任前に土地の保護と環境保護の確立を目指すホワイトハウスの政権移行間際の動きが土台にある。
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2025/01/08 06:52
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明治安田生命保険の永島英器社長がブルームバーグとのインタビューで４月に入社する新入社員の初任給を引き上げることを明らかにした。 全国転勤がある総合職の採用コースでは、３万円アップの33万2000円（固定残業代含む）となり、生命保険業界では最高水準となる。 優秀な社員の維持や確保は生保業界全体の課題と話した。 同社は昨年度から人事制度改正で 年功序列 を廃止し、職務・実績ベースの処遇体制へと移行した。 ５年ぶりの初任給引き上げも実施しており、２年連続での引き上げとなる。 永島社長は「ＡＩ（人工知能）にできないことにこだわって勝ち残ろうとしている中、 人への投資 は持続的に大切なテーマだ」と説明したうえ、全社的な賃上げについても、「インフレ率を勘案しながら適切に考えたい」と続けた。 また、永島社長は海外事業について米国を中心に保険会社のさらなる買収に意欲を示した。 昨年８月に米子会社を通じて団体保険に強い現地企業を3000億円で買収すると発表したばかりだが、海外市場でのさらなる成長の取り込みを目指す。 「米国中心に価値観を共有できる国や地域で、信頼できる経営者がいることが大事な着眼点だ」と指摘した。 個人保険や医療保険など専門領域の拡大も選択肢の一つとした。 買収額については「何千億円だからだめだということはない。相手によってはある程度思い切っていかないといけないかもしれない」と述べた。 生保業界では第一生命ホールディングス（ＨＤ）が24年４月入社の新入社員に対する初任給を27万6000円から32万1000円に引き上げた。 銀行や証券も含めた国内大手金融機関で最高水準としていた。 金融業界では人材獲得競争が厳しさを増す中、初任給を引き上げる動きが広がっている。 岡三証券では今年４月から現行の25万円から２割増やして30万円に引き上げる。 このほか、大和証券グループ本社も１万円増の30万円とする方針を明らかにしている。 賃金動向は追加利上げのタイミングを探る日本銀行も注視している。 ひとこと 日本の機関投資家の投資資金と投資先企業の内部留保を拡大させるなど、欧米投資銀行等と比較すれば、利益の還流の割合が極端に低く「利益相反」と批判されるべき行為が顕著に見られ、株主等への問題となるものでしかない。 投資判断の責任とその取り方、追求や利益の分配などを強化し、「物言う株主」として投資活動を拡大させることを最優先した上での話だろう。
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2025/01/07 09:17
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資産家ケン・グリフィン氏が率いる米ヘッジファンド運営会社 シタデルの競業避止義務は2020年には平均１年だった。 ただ、一部のマネジャーは 繰り延べ報酬 を得るために最長で18カ月は動けなかった。 雇用慣行に詳しい複数の関係者によれば、競合他社の方針は12カ月に近く、シタデルの今回の延長はそれよりも長いことになる。 ゴールドマン・サックス・グループは最近のリポートで、マルチ戦略ファンドの人材獲得競争は激しく、こうした企業における投資担当の人員数は昨年６月30日までの１年間に13％増加したと記した。 企業は高い能力を要する職務を埋めようと、互いに人材を引き抜き合っている。 いったん、こうした人員が入社した後は、企業は競業避止義務やボーナス回収などの戦術を駆使して、職務にとどまらせようと努めている。 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は昨年、ウォール街の競業避止義務条項に制約を課した。 ただし、「ガーデンリーブ」は例外とした。 なお、強制的なガーデニング休暇中も会社が離職者に通常の給料を支払い続ける限り、それは競業避止義務条項とは見なされていない。
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