大塚家具(8186)が17日発表した2011年12月期の単独決算は、最終損益が
　　　２億300万円の黒字
　　　　　（前期　２億5500万円の赤字）
だった。
　最終黒字は４期ぶりのこと。
　
　東日本大震災の影響で主に関東が苦戦し減収となったが、円高に伴う仕入れコストの低下や広告宣伝費用の抑制が効いた。
　なお、震災関連の損失（３億円強）などを吸収したと報じられた。
　
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ひとこと
　消費市場の拡大が見られたと言うことだろう。消費税論議よりも景気回復策を実行すべきであり、いつまでもたもたと理論ばかりをしているのか。時間経過させても自然には景気は良くならないことすら政府や政治家が理解できていないことが一番問題だ。
　
　学生気分で議論しても、経済に反映できるような政策が実行が出来ないのは無能と同じだ。
　そもそも経済は国民の所得の最大化をはかり、国益を強める動きとなるような政策の舵を取るべきであり、欧米に追随することが国益にそぐわないようなものは断固拒否してしかるべきだ。
　
　TPPの土俵も日本の資産を奪取する方式となっていることが報道されもしていない。欧米の経済システムを模範とするような政治家が、ユーロの信用不安の元凶やリーマンショックの原因を理解していないのが根本的な誤りだろう。
　　　
　　

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