米国供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した
　　　１月の非製造業部門指数
は、総合指数（ＮＭＩ）が
　　　５６．８（前月　５３．０））
に上昇し、２０１１年２月以来の高水準となった。

　なお、エコノミスト予想は５３．０だった。
　同指数は５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。

　また、雇用指数は５７．４（同４９．８）に上昇、６年ぶりの高水準となり、労働市場の回復が裏付けられた。
　
　３日労働省が発表した１月の雇用統計では、失業率が８．３％と、約３年ぶりの低水準となっている。

　景気指数は５９．５（同５５．９）に上昇、新規受注指数は５９．４（同５４．６）に上昇した。

　価格指数も６３．５（同６２．０）へ上昇した。

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ひとこと
　雇用改善が進んできており、消費の拡大が強まりそうだ。世界経済はまもなく底離れをする見込みだ。
　ＩＭＦの要請で欧州に資金を提供することを米国は国内経済を重視しているからに他ならない。
　対する日本は震災復興のみならず、国内の経済の建て直しに資金を確保するために消費税の増税等を打ち出すなど愚策を行い景気の芽を摘もうとしている。
　
　そもそも、下落することが判っているユーロをＧ２０直後に買い向かった理由が不明確であり、政治主導が起こした災いが日本を覆い尽くしつつあるようだ。　
　
　官僚機構が天災地変等で報酬が支払われなくなった結果、組織が崩れることにより中国の各王朝が崩壊していった史実を知るべきだろう。
　
　

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