マンションやシニア住宅の開発用地取得を再開するランドは得意とする横浜市や東京都調布市・武蔵野市・多摩市など首都圏郊外地域にマンション５カ所、シニア住宅５カ所程度の土地を55億円を投じて購入することが明らかいなった。

　土地の価格が利益の出る水準まで下がったのに加え、韓国の投資会社から開発用地取得資金を調達するめどが立ったことが再開の理由という。

　新開発案件の売り上げを2011年２月期までに計上し、黒字転換を目指すと報じられた。
　　　　

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