韓国の聯合ニュースは尹錫悦大統領による

　　　「非常戒厳」の宣布
を巡り内乱容疑などの捜査を行う
　　　高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）
が、大統領に３回目の出頭要請を行ったが、拒否されたと伝えた。
　聯合によると、29日午前10時（日本時間同）に出頭するよう求めたが、応じなかった。
　出頭要請が繰り返し拒否されたことで、捜査機関が身柄拘束に向けた手続きに入る可能性が高まったと聯合は指摘した。
　ただ、任意捜査であれば拒否することも可能であり、身柄拘束に向けた手続きができるかどうかも不明だ。
　
　高位公職者犯罪捜査庁（高位公職者犯罪捜査処 　고위공직자범죄수사처 ）は、大韓民国で親北朝鮮・反日政策を強化した
　　　文在寅政権
が設置した国家機関で、大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者の犯罪捜査を専門とする独立機関として2021年1月21日に発足したが、2021年末、高位公職者犯罪捜査処の捜査対象では無い
　　　民間人の通信記録
などを照会していた事実が明らかになった。
　この対象になったのは、野党国民の力議員や、反北朝鮮・保守系の朝鮮日報・中央日報などの大手メディア記者など、公捜処に批判的な人物が多数含まれていた。
　また、韓国駐在の中日新聞・東京新聞・朝日新聞現地記者も対象としていた。

　なお、高位公職者が判事、検事等の場合には、起訴する権限も有しており、文在寅の支持をする勢力下の機関とも言われている。