国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は13日
　　　「商品ヘッジファンドは後退しているか」
と題した報告書で
　　　年間報酬も支払っている顧客
は損失の100％を抱え込んでいると指摘した。
　
　
　運用報酬などの手数料に対し
　　　顧客が不満
を抱いていることが一因としている。
　
　
　商品指数ファンド投資に関するデータを引用し、ヘッジファンドからの
　　　資金引き揚げ
を反映し、投資が2011年４月以降、20％減少、大半の成熟した事業同様に
　　　商品ヘッジファンド
は収益性を確保するのが困難な状態になっていると指摘した。

　商品ヘッジファンドは商品先物の本質に関する厳しい現実が再び表面化した可能性がある。
　
　
　つまり、商品先物は投資手段ではなく
　　　リスクをシフトさせる手段
であり、利益が上がるごとに損失が出るとしている。
　
　報告書によると、商品ヘッジファンドは1979年から存在しており、2000年まではそれほど増加していなかった。
　07－08年の食料危機によってヘッジファンドの利益が拡大した。
　
　
　
　
ひとこと
　　天候に生産量が左右される穀物市場では価格の変動によるリスクをヘッジするために生産者と消費者が参加して取引市場を作っていたが、金融緩和により利益を求める金融資本が市場に流れ込み価格形成を歪めた事で本来の趣旨とは異なる流れとなってしまった。
　　
　　変動幅は、天候による生産量よりも大きくなり、最終消費者の購入意欲を削ぎかねず高値圏が維持される状況を作り出し、大きな損失を受ける者が出ていることを意味している。
　　
　　価格が上昇すれば本来であれば大きく利益を受ける需要家さえ利益を吐き出す自体が生まれてしまった。
　
　　価格変動の幅が大きく、生産者が生産量をより大きくするような取り組みが強まったため、豊作時の生産量は市場が吸収することも不可能なものともなっている。
　　
　　ただ、発展途上国では穀物相場の上昇で購入が困難となり社会不安が高まり、北アフリカや中東で政権が崩壊した流れを作り出したことは周知の事実だ。
　
　
　　
　
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