６月の米国雇用統計で民間雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、製造業受注が減少したことから、ＮＹ株式相場は景気回復が鈍化しているとの懸念が強まり売りが拡大し下落、ダウ工業株30種平均は
　　9686.48ドル（前日比－46.05ドル、同－0.5％）
と７日続落し、2008年の金融危機以来で最長の連続安となった。
　　　
　また、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は
　　1022.58（前日比－0.5％）
となり、終値ベースでは昨年９月４日以来の安値で５日続落であった。
　　
　ダウ工業株30種銘柄のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、キャタピラー、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が値下がりし、ダウ30種平均の下落率上位を占めた。
　
　アパート管理会社のうち上場している最大手のエクイティ・レジデンシャルはシティグループが住宅および倉庫不動産株は成長見通しに比べると割高だとし、投資判断を「ホールド」から「売り」に引き下げたのががきっかけとなり－2.4％と売られた。
　　
　このほか、コンチネンタル航空はソールベリー・リサーチのアナリスト、ジェームズ・ヒギンズ氏が同社の４－６月（第２四半期）の利益見通しを引き下げたことなどで9.3％安、デルタ航空が5.9％安、ＵＳエアウェイズは5.3％の値下がりとなるなど航空株が下落した。
　
　一方、買収観測を背景に製薬株は上昇した。

　製造業の拡大ペース鈍化や新規失業保険申請件数の予想外の増加、住宅販売の減少が示されたことから、景気回復基調が揺らいでいるとの懸念が投資家の間に高まったようだ。
　
　ヘッジファンドのトラクシス・パートナーズを運営するバートン・ビッグス氏は、再び景気後退に陥るとの懸念から、今週は保有するほとんどすべてのテクノロジー株を売却したとブルームバーグの取材で述べたという。
　　　
　ヘッジファンドに占める
　　　強気な取引の割合
を最大40ポイント削減したとし、政府の支出抑制で
　　　軟調な経済がリセッションに陥る
との観測に基づいていると述べた。
　なお、6月29日、同ファンドではロングが70％を占めていると語っており数日で大きく売り向ったようだ。
　なお、同ヘッジファンドは景気後退期の2009年に38％のリターンを残したといわれている。

[0回]