国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、アルゼンチンに対し
　　　インフレ や経済成長
に関する正確なデータを提供していないと警告し、是正を求めた。
　
　ＩＭＦの声明によると、警告宣言は１日の理事会で承認された。この種の警告をＩＭＦが出すのは初めてのこと。
　
　手続きの進展によってはアルゼンチンが除名となる可能性もある。
　
　この警告は直ちに何らかの影響を与えるものではないが、今後アルゼンチンを
　　　ＩＭＦ融資から排除
するなどの制裁発動に一歩近づいたことになる。
　

　
　アルゼンチンのフェルナンデス大統領は2010年に、最新の消費動向を反映させるために
　　　新しい消費者物価指数
を作ると表明したものの、その後新指数について何の進展も見せていなかった。
　
　ラガルド専務理事は昨年９月、約束を守っていないことに「イエローカード」を出す可能性があると警告していた。
　
　ＩＭＦ理事会はアルゼンチンの改善措置の実施が「十分ではない」と判断したもので今年９月29日までに経済データの不正確性問題に取り組むよう求めている。

　なお、ラガルドＩＭＦ専務理事に対しては11月13日までに進展状況を理事会に報告するよう求めた。
　
　
　アルゼンチンの統計当局によると12年の同国消費者物価指数は10.8％上昇したが、民間エコノミストらの推定値は25.6％上昇と大きくかけ離れているという。
　なお、アルゼンチンでは公式データと異なる数値を公表すると罰金を科せられる恐れがあるため、民間エコノミストが誰かは特定されていないという。
　　
　
　
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ひとこと
　アルゼンチンは20世紀に入る直前から農牧業を中心としたモノカルチャーによる奇跡と呼ばれるほどの経済発展ヨーロッパからの大量の移民と資本が「洪水」のように流れ込み経済が急速に発展し、文化が溢れ首都は「南米のパリ」とも呼ばれる賑わいとなっていた。
　大国ロシアとの戦火を開いた日本は戦費国債をアルゼンチンに引き受けてもらっていた。
　
　しかし、その後、英国の政治体制の支配下に組み込まれ、消費地であった米国市場を失い、経済が疲弊していった。経済の混乱は政治にも影を及ぼしクーデター等が続き経済の活力は削がれてしまった。

　現在のアルゼンチンのＧＤＰは27兆円ほどで、日本の480兆円と比べれば大きく100年で低下したことが判る。
　政治的混乱の影響は国力の低下を招くものであり、ブロック経済に組み込まれたことがそもそもの元凶だともいえる。

　現在の日本の政治家の質を考えればアルゼンチン化していく可能性が高く問題が多い。
　海外の政治や経済のシステムを考えもなく賞賛するマスコミの扇動的な報道で国民の意識が洗脳されてきてしまったことも景気回復が出来ない原因だろう。

　労働力の価値を切り捨て日本国民を奴隷化する政策が進められようとしている。
　
　
　　

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