大田弘子経済財政政策担当相の会見で

　　　　成長力底上げ戦略推進円卓会議
　　　　　　　　　　　　（議長：樋口美雄・慶大教授）

において、５年間程度の期間で国が法的に定めている最低賃金（全国平均）を引き上げることで合意したことを明らかにした。

　今回の合意について、今まで最低賃金の目指すべき水準がないまま、対前年の引き上げ幅だけ議論してきたと説明した。

　1959年に最低賃金法が出来てから50年で

　　　　　画期的な合意ができた

と語った。
　また、実体経済への影響について、長い目でみれば、消費や経済全体に好循環を作る一歩になったと強調した。

　　　　　

[0回]