米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はトランプ米政権が

　　　住宅に関する大統領令
を検討していると、この事情に詳しい関係者の話として報じた。
　この大統領令により、住宅ローン大手の
　　　連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）
　　　連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）
の民営化が推進される可能性があると明かした。

　ＷＳＪによると、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長とベッセント財務長官は、民営化に向けて取り組む場合は
　　　住宅ローン金利への影響
を考慮する必要があると述べた。
　また、検討中とされる大統領令では、連邦政府の省庁に対してこの取り組みの検討を指示する可能性があると続けた。

　ホワイトハウスはＷＳＪに対する声明で、業界の指導者らは「関税、規制緩和、米国のエネルギー解放というトランプ大統領の
　　　「米国第一」経済アジェンダ
に応える形で
　　　数兆ドルの投資
をコミットしており、それにより数千もの新たな雇用が生まれるだろう」と述べた。