安倍晋三首相は26日、物価安定とし
　　　インフレ目標２％
の目標などを盛り込んだ政府・日銀の共同声明を発表したことについて、ロシアをはじめとする海外からの為替戦争といった環境を形成する動きに火をつけそうな発言の後始末に追われる対応が見られた。
　
　安倍晋三首相は金融政策の手段は日銀にゆだねられており、中央銀行としての独立性は揺らいでいないと説明し、新政権発足以降の閣僚の発言。スイスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に中継で出演した映像を首相官邸が公開した。 首相は「２％の物価目標については日銀が責任を持って、その達成に向けてあらゆる手段を選択して実行してもらう」と指摘。その上で、具体的な手段については「日銀が独立して日銀の判断で行っていくわけだから、中央銀行の独立性はいささかも揺らいでいない」との認識を強調した。ただ、目標の「早期実現のため日銀による大胆な金融緩和を期待している」とも述べた。 日本経済については「長引くデフレ不況に苦しんできた。安倍政権に課せられた使命はデフレから脱却し日本経済を再び成長軌道に乗せていくことだ」と語った。「萎縮し続ける経済と決別をし、成長によって新たな富の創出を目指す」との決意も示した。

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