サンフランシスコ地区連銀の
　　　ウィリアムズ総裁
は９日、サンフランシスコで講演し、投資家と金融市場は合理的な資産価格の理論に沿わない行動を取ることを、私たちは知っておく必要がある。
　
　
　金融政策は時として経済モデルからは推測できない形で
　　　資産価格バブル
を意図せず生み出す可能性もあると述べた。
　
　さらに、歴史からの教訓は明らかだ。
　
　つまり資産価格バブルとその崩壊は存在し続けるということだと述べた。
　
　過去10年間の出来事を振り返ると、資産価格バブルとその崩壊は多大なる人的損失をもたらすことが示されていると続けた。
　

　同総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での議決権を保有していない。

　
　ここ数カ月間、金融政策当局者は月間850億ドルの債券購入を縮小させる可能性について発言している。
　
　
　ウィリアムズ総裁は先週の複数当局者による発言についてバブルのようになりつつあった行動を終わらせたと指摘した。
　　
　


ひとこと
　バブル崩壊による資産の価値の喪失はインフレによる喪失と意味合いとしては同じで無になることだ。ただ、労働の対価の代替である紙幣等の価値の喪失は労働が無になったことを意味している。
　しかし、労働したと言う事実があるが、誰かにこの労働が利益として奪われたことを意味している。
　
　
　表面に出ない国際資本と言う怪物が世界の富を定期的に食い尽くすのを考えることが必要だろう。富を喰うために戦争を引き起こし、インフレやデフレで経済を揺らす。
　イデオロギーの対立も同じライン上にある。
　
　メディアを活用し情報を操作して意図的に世論を作り出すのもこうした勢力だ。
　　
　
　脱原発の運動の高まりもメディアを流れる情報に踊らされた世論形勢も裏をよく考えれば同じものだ。100年も持たないコンクリートの壁を作り1000年に1度の震災に備える愚かさを考えれば明らかだ。
　10回も壁を作り直して対応するのが正常な思考か疑問が残るところ。
　
　活断層も人工地盤で対応すれば良い。また、鋼鉄製の船の中に入れて地上に置くか、海底に沈めて活用する方法もあることが報道すらされていない。
　
　原発推進派の情報を遮断するメディアの謀略が目に余る。海外勢力の支援を受け、日本の国力を削ぐ意図が隠れている。
　　
　廃炉を前提に物事を考え経済を疲弊させていく方向に日本国民の意識を変える偏向報道ばかりが目に付くのは、何故か？
　
　　　
　
　
　　　
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