2013/07/07 04:49
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米国家安全保障局(NSA)による情報収集活動を暴露したことで スパイ活動取締法違反容疑 で訴追されている米国中央情報局(CIA)の エドワード・スノーデン元職員 について、反米左派でもあるベネズエラの ニコラス・マドゥロ大統領 は5日、人道上の亡命を受け入れることを決めたと表明した。 AP通信によると、内部告発サイト「ウィキリークス」は、計26国に亡命申請を出したことを明らかにしている。 国内で行った演説において、ベネズエラが亡命を受け入れることで、スノーデン氏は帝国の迫害を免れられると米国を批判した。 ただ、具体的な手続きや条件などは明らかにされていない。 マドゥロ大統領の権力基盤は脆弱であり4月の大統領選で僅差で勝利したものであり、野党候補は敗北を認めなかった。 今回の亡命申請は ボリビアの ファン・エボ・モラレス・アイマ大統領 は6日、NSAの情報監視活動を暴露した元CIA職員スノーデン容疑者から亡命に関し申請があれば、亡命を認める考えを表明した。 同大統領は判断に際し、米国や欧州諸国を全く恐れていないと強調した。 ニカラグアの ダニエル・ホセ・オルテガ大統領 は6日、「状況が許せば」としながらも受け入れの用意があると述べた。 モスクワを飛び立ったボリビアのモラレス大統領の専用機が2日、元職員を搭乗させた疑いを受けてフランスなど欧州 3カ国から領空通過を拒否され、給油のために着陸したオーストリアの空港で機内検査を受けるなど外交上の問題ともなる行為があった。 こうした国際法上の問題ともなる行為に対し、ベネズエラなどが加盟する南米諸国連合(UNASUR)は、こうした行為が米国の陰謀などとして激しく反発した。 米国の圧力や候補国の事情 で、亡命が実現するかどうかは不透明となっている。 ひとこと 米国としてはCIA元職員が諜報活動で手に入れた情報の内容を確認する必要があるのだろう。米国以外の国家を対象とした活動内容が明らかになれば米国にとって不利益になる可能性が高いものとの認識がある。 欧州各国との外交問題に発展し米国が孤立化することも考えられる。 既に欧州の一部の国では米国に対し牽制球が投げられている。 米国としては諜報活動で手に入れた情報の内容が外部に漏れないよう必死なのだろう。 ただ、こうした諜報活動を意図的にコントロール下において見られる情報として使って委託にも当然あるが、真意は明らかにするはずもない。騙し騙される外交交渉等でのカードはどちらが多く持つかだ。 国会の予算委員会等で携帯電話でメールを見たり打ったりする代議士がいるが、こうした思考すらない者とも考えられ、余りにも脇が甘すぎる。思いつきの発言が多い政治家は政治家とは言えず単なる政治屋でしかない。
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