日本国内の景気拡大が戦後最長記録を更新する中、自動車はその波に取り残されている状態が続いている。

　昨年の新車販売は1986年以来の580 万台割れ、今年はさらに570万台も下回って85年以来の低水準になることが見込まれ、このまま低空飛行が続けば、日本の自動車メーカーの競争力低下につながりかねないとの指摘も出ている。

　日本自動車工業会が12月21日公表した今年の国内新車需要見込みは、前年比 1.9％減の574万2600台と２年連続の前年割れ、86年（実績570万8152台）以来の水準にとどまる。
　このうち軽自動車は各社から一気に11もの新車が投入された効果とガソリン高も追い風となって、同4.8％増の201万7000台と初の大台乗せが見込まれている。

　その一方で登録車は、排ガス規制強化に伴う代替需要があったトラックが快走したものの、乗用車の落ち込みまではカバーできずに同 5.2％減の363万5000台と３年連続の前年割れを余儀なくされ、購入価格の減少も見られ景気拡大の牽引が続く余力がなさそうだ。

　この状況で消費税の増額や金利上昇を行なえば株価下落が伴い景気が一気に減速する懸念があるのではないだろうか。
　
　

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