レイス（不動産調査会社　米）によるとＮＹのアパートは住宅不況から恩恵を受けるとの期待に反し、人員削減や賃下げの影響で20代や30代の間で賃貸する可能性のある層が減少し、米国のアパート賃貸料は08年第４四半期に前期比で低下、空室率は４年ぶりの高水準の6.6％に達した。

　家主が提示する希望賃貸料は前期比で0.1％低下し、平均1052ドルと、約６年ぶりに前期の水準を割り込んだ。　
　
　　　　

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