日本銀行の発表（４日）
　生活意識に関するアンケート調査（６月調査）

　消費者の間で物価がこの先も上昇するという見方が９割近くに達する。一方、景気に対する実感は一段と悪化している。
　原油相場は最高値を更新しており、国内の物価上昇圧力も強まっている。
　ガソリンや食料品など身近な商品の値上がりが個人消費を抑制し、減速感を強める景気の足をさらに引っ張る恐れが出ている。

　景気が１年前から「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた比率である

　　　　　現在の景況感ＤＩ　マイナス67.3　（３月調査　マイナス57.7）

に悪化し、2003年３月（マイナス70.3）以来の低水準となった。
　１年後の物価が現在と比べ「上がる」との回答は全体の88.9％と、前回（86.0％）から一段と上昇し、1997年３月の調査開始以来最も高い水準となった。

　５月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比1.5％上昇と、揮発油税などの暫定税率復活や原材料価格の高騰から伸びが加速した。

　３日のニューヨーク原油先物市場は１バレル＝145ドルを超え、83年の取引開始以来の最高値を更新。コアＣＰＩ上昇率は夏場にかけて２％台に乗るとみられている。

　　

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