メディアの多くは、幻想的な「歴史的な米朝首脳会談」が幕を閉じ、両首脳は朝鮮半島の非核化を進め、平和と繁栄を目指すことで合意したと伝えた。
　
　映像で融和な感覚を視聴者に植え込む意図か「笑顔で握手を交わす」など、会談は終始和やかな雰囲気の中で行われたというイメージが先行した。
　
　だが、北朝鮮が最も触れられたくない人権問題については共同声明に盛り込まれることもなく反発を恐れ成果を作りだしたいトランプ政権の思惑だろうが事実上先送りされている。


　トランプ米大統領は会談後、金正恩朝鮮労働党委員長に
　　　「人権問題を提起した」
と米国メディアの反発を恐れ裏付けも取れないためか明言している。
　
　その上で、北朝鮮の人権状況は
　　　「かなり厳しいものがある」
との表現を用いたうえ、「核問題以外では結構な時間を割いて議論した」と自己弁護した。
　　
　明確な回答がないため報道陣から重ねて質問を受けると「人権については何かするだろう。最終的に何かで合意すると思う」と関わりを持たないように曖昧な答えに終始した。　
　
　人権問題改善に関し、一枚上手で計算高い正恩氏からは具体的な言質を引き出せなかったようだ。
　
　
　トランプ氏は昨年９月、国連総会演説で、北朝鮮を「邪悪な体制」と非難した。
　また、同１１月に韓国国会で演説した際にも、北朝鮮では約１０万人が強制収容所に拘束され、拷問などの虐待を受けていると糾弾した。
　
　
　だが、正恩氏が
　　　米国との直接対話
に向けて秋波を送り始めると、こうした批判を急激に後退させた。
　
　
　トランプ氏は今月１日、ホワイトハウスで正恩氏の最側近である
　　　金英哲党副委員長
と約９０分間会談した際も、成果を出したい焦りなのか、内政干渉にもなる人権問題には触れることはなかった。
　
　
　また、トランプ氏は会談前、「北朝鮮が非核化に応じれば、輝かしく美しい未来が訪れる」と語っていた。
　
　米人権活動家は北朝鮮の独裁者による「人権弾圧がなくならない限り、北朝鮮の国民に輝かしい未来はない」と悲観しているという。
　
　

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