米国務省は21日までに、1969年の沖縄返還交渉中に、米統合参謀本部が施政権返還後も沖縄に
　　　核兵器を貯蔵する権利
を確保するよう強く求めていたことを示す複数の内部文書を公開した。
　
　文書では当時のキッシンジャー大統領補佐官が、日本の要請に応じて核兵器を撤去するなら
　　核再持ち込みの秘密合意
を結ぶ必要があるとの考えを示していた。

　沖縄返還では日本復帰後の沖縄への核再持ち込みを認める密約が結ばれたことが分かっている。
　
　第二次世界大戦で勝利し、日本国内に張り巡らした権益を維持したままであり、当然、米軍統治下の沖縄で享受していた軍事的な権利に固執する米軍部の意向を反映していた経緯が改めて浮き彫りになったもの。
　
　沖縄は72年に返還されたが、資金の流出は脇の甘い政治家の素行の悪さからか「思いやり予算」なる支出根拠が曖昧な資金が新たな権益として与えられ続けている。
　このような資金は日本の自衛隊の軍備力強化に回すべきであり、日米安保を見直し、在日米軍に与えている権益の返還を求めたうえ、米国に空母や艦載機Ｆ１４などの無償提供を求めるべきである。

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