東芝(6502)は19日、2012年３月期の期末配当を４円とし、
　　　年間配当を８円（前期比＋３円）
にすると発表した。
　なお、従来予想は未定だった。
　
　１月 に今期連結純利益（米国会計基準）を
　　　650億円（従来予想は1400億円）
と前期比53％減に下方修正したが、収益水準からみて
　　　配当の余力
があると判断し 株主配分を重視。増配に踏み切ると報じられた。
　　　
　
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ひとこと
　企業の存在価値は株価の上昇、配当金等の支払いなどがなければ株主にとっては利益を生まない鶏だ。
　鶏が卵を産まなくなればどうするのかは明らかだ。
　
　甘えた経営を繰り返す日本の企業が欧米流の経済市場を求め規制緩和や税制を求めるのであれば負担や罰則等も同様に強化すべきだ。
　
　製品の欠陥では、販売した台数分の過料や制裁金等の支払いを求めたり、不正な賃金不払い、残業手当未払いなどを行えば対象の労働者数を掛けた罰金あるいは制裁金を加え、企業を市場から淘汰される仕組みを取り入れることが不公正な取引を予防する自由経済におけるルールだが．．．
　
　　　

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