ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合がシンガポールで12月７日から開かれるのを前に、甘利経済再生担当大臣や菅官房長官らは１日、アメリカの交渉責任者を務めるフロマン通商代表らと会談した。
　
　
　アメリカの交渉責任者を務める
　　　フロマン通商代表
は甘利経済再生担当大臣らとの会談で
　　　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定
を巡って、すべての貿易品目の関税撤廃を求めたうえで、具体的な撤廃時期を議論したいという考えを示していたことが明らかになった。
　

　
　会談でフロマン氏は、コメや麦などの重要５項目を含むすべての貿易品目の関税撤廃を求めたうえで、具体的な撤廃時期を議論したいという考えを示したという。
　
　
　２月の日米首脳会談でＴＰＰの交渉参加は聖域なき関税撤廃が前提ではないことを確認していることを説明し、すべての貿易品目の関税撤廃は受け入れられないという考えを伝えた。
　　
　
　アメリカ以外のほかの交渉参加国も、すべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう日本に求めており、閣僚会合は日本にとって厳しいものとなることが予想される。
　
　　　
　
ひとこと　　
　日本に対する米国の謀略の尖兵となっているポチ政治家やマスコミが大衆を扇動して政治体制を混乱化させて物言う政治家の排除に動いた結果、既得権と言うものを「悪」に仕立て上げ
　　　行政改革、規制緩和
を世論を操作して一方的に実施したことで、行政機構は米国の圧力に抵抗できない状況を作り出してしまっている。
　
　次は、日本国民の保有する資産を根こそぎ取り去る動きを強めているのは明らかだ。
　
　
　消費税増税で国債の信用を維持させ低金利の資金を海外に流させるか、海外資産の売却を日本企業に行わせ技術と設備を奪う意図があるのだろう。
　
　国際資本の影響下にある米国政府もポチ犬だが、為替をユダヤ系のフロー資金が移動することで莫大な資金が市場から吸い上げられてきたことが大衆迎合で発言が揺らぐ政治家の政策で再び起きるのだろう。
　
　
　

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