中国共産党の１８期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が１１月９－１２日に開催された。
　
　習近平政権の施政方針ともいえる経済の持続的な安定成長に向け
　　　市場の役割
を重視する改革を進める基本方針を決定した。

　金融規制緩和など経済改革の深化が強調された。
　一方、国有企業中心の体制は維持することや
　　　社会統制強化
のために国家安全委員会の新設などにも言及した。
　
　
　市場重視といいながら中国では依然として賃金を
　　　毎年１０－１５％
引き上げるように当局から通達を出している。
　
　人民が不満を持たないように企業に負担をさせて解消を図る政策だが
　　　市場メカニズムを重視
と言う名目が絵に書いたものでしかないと言うことがわかる。

　　
　農村戸籍、都市戸籍と二元化されていて公共サービスなどが不平等だった戸籍制度を改革して、都市戸籍取得条件を緩和することも注目だ。
　
　
　
　　
ひとこと
　中国政府が市場経済を理解していないのは明らかだ、経済統計の数値自体がそもそも恣意的に変えられ実態を反映していない。
　時の政府の都合のいいように変えられている可能性は高い。
　
　そもそも、統計の誤差は当たり前のことだが、誤差が大きすぎるのが問題だろう。
　
　国民の数が多く地域間格差の経済力は暴動が起きてもおかしくないくらいに大きい。年間1万人規模以上の暴動が1万件起きているといった報道もうなずける。
　
　メディアに注目される都市部の暴動は公安が紳士的（？）に対応するが、目に付かないところでは武力で鎮圧するため双方に多数の死傷者が出ているとも言われる。
　
　そもそも、レンガ工場で働く奴隷が存在している中国のこと。共産主義者の自己利益最優先が権力を持てば実行される事例でもある。
　国民に共産党の幹部の資産が知られては困るため、国家機密扱いになっている。
　資産を明らかにすれば国家機密の漏洩で反逆罪扱いになる。これが中国共産主義の実態とも言えるものだ。
　
　こうした全体主義的ともいえるイデオロギーと自由主義とは相容れない。
　故に市場経済は中国は導入できない。

↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　
　
　

[0回]