米国の労働省が５日発表した１１月３０日までの週の
　　　新規失業保険申請件数
は、季節調整済みで２９万８０００件(前週比－２万３０００件)に減少した。
　
　３週間連続で減少したことで米労働市場が回復しつつあることが示された。
　
　予想は３２万５０００件だった。
　なお、前週分は３２万１０００件と、５０００件上方修正された。
　
　
　４週間移動平均は３２万２２５０件(前週比－１万０７５０件)に減少した。
　
　
　労働省のアナリストは、当該週に推計値を報告した州はなかったと述べ、申請件数に影響する特殊要因もなかったと続けた。
　
　ただ、この時期は季節調整が難しいとの認識を示した。
　
　
　なお、当該週には感謝祭の祝日が含まれたため、申請件数が影響を受けた可能性もある。
　
　２３日までの週の受給総数は２７４万４０００件(前週　２７６万５０００件）に減少した。
　　
　
　
　今回の週間失業保険申請件数は１１月の雇用統計の集計期間には含まれていない。
　
　
　労働省は６日に雇用統計発表する。
　市場では非農業部門雇用者数は１８万人増が予想されている。
　
　また、次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月17－18日に開催される。
　毎月850億ドルの債券購入策に変更があるかどうかが注目されている。
　
　　　
　
　
　　　　　　　　　
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