米国防総省の諜報機関である
　　　国家安全保障局（ＮＳＡ）
がグーグルなど大手インターネット関連企業や通信会社から
　　　利用者のデータ
を収集しているとされる問題は、ネット時代における
　　　情報収集の威力
を浮き彫りにし、自国民へのスパイ活動で政府がどこまで踏み込むべきかという議論が起きている。
　
　
　 情報の活用等で効率化を追及するあまり、情報をネット上で管理するクラウド・コンピューティングなど外部記憶媒体で重要情報を保存ずるだけではなく、情報 の送達時においても、インターネットのラインを流れる情報は全て米国の管理下にある実態が分かってしまうということになる。
　
　そもそも、インターネットは米国の軍事技術であり、そこを流れる情報は全て取られている可能性がある。
　
　
　

　今回の問題はＮＳＡに契約企業の職員として勤務していた
　　　元中央情報局（ＣＩＡ）
のコンピューター技術者
　　　エドワード・スノーデン氏
がメディアにリークした情報に基づくもので９日、ガーディアン（英紙）やワシントン・ポスト（米紙）が先週相次いで報じたこの問題の情報提供者として、実名を公開している。
　ＣＮＮやＢＢＣではこの問題を大きく連日取り上げているが、日本のメディアでは具体的な内容が割愛されて情報がへし曲げら手粗雑な内容としかいえない報道となっている。

　
　
　スノーデン氏がメディアに提供した情報には、米国の政府機関による盗聴の是非を判断する
　　　米外国情報監視裁判所
が米通信大手
　　　ベライゾン
の利用者数百万人を対象に通話履歴の収集を認める
　　　機密令状
を出したことや、ネット企業から
　　　電子メールなど
のデータを集める
　　　「ＰＲＩＳＭ」
という情報収集プログラムが含まれる。
　
　
　米国でＮＳＡに情報提供しているとされる企業には
　　　グーグル
　　　フェイスブック
　　　マイクロソフト
　　　ヤフー
　　　ＡＯＬ
　　　アップル
の名前が挙がっており、ネット利用者の情報は全て米国につかまれていると言うことになる。
　
　
　米国の情報機関は、２００１年９月１１日の発生した世界貿易センタービルなどへの同時多発攻撃を契機に広範な権限を有するようになり、現在では電子データの急増を巧みに利用することも可能になった。
　
　スノーデン氏は、自分がこうした情報機関による行き過ぎに警鐘を鳴らす内部告発者だとしている。

　
　
　オバマ大統領や議会指導者らは、ＮＳＡのプログラムが合法的かつ不可欠なものだと強調している。
　　
　
　また、クラッパー国家情報長官も
　　　ＰＲＩＳＭ
の存在を報じた記事を受け、記事には「数多くの不正確」な部分があると指摘するなど異例の声明を発表したものの、詳細には言及していない。

　なお、情報当局関係者やテクノロジー企業は、ＰＲＩＳＭが報道で伝えられた内容よりはるかに強権的ではないとの見解を示している。
　
　
　シリコンバレーの大手企業と情報当局との交渉に通じた複数の人物は、ＮＳＡがサーバーの中を自由に物色することはできず、データを要請する場合も海外の利用者だと見られるアカウントを特定しなければいけないと明かす。
　
　表面的にはこうした取り扱いになっているが、企業情報も米国の軍産複合体制の支援企業には優先的に提供されることがあれば、自由な競争が阻害されるのは明らかだ。
　政府の交渉など外交においてもインターネットを利用した機密文書は米国にとっては容易く手に入れることが可能案書類と言うことになってしまうため、交渉では思うがままに掌の上で転がされるだけだ。
　
　
　この問題の発覚は
　　　市民の権利を擁護する人
たちのほか、９・１１後、情報機関に新たな権限を与える根拠となった
　　　米愛国者法
や、政府の要請で
　　　通信会社が盗聴
を行えるようにする法律を支持してきた議員にとっては警告となった。
　
　米国民を優遇し、他国の国民や企業の情報は法律の保護すら受けられない格差が基本的に存在していると言うことだ。
　
　　
　
　マーク・ウダル議員（民主党　）は９日、ＡＢＣの番組で、これは法律だが
　　　解釈のされ方にはかなり懸念
を感じるとコメントした。
　
　私にとってはプライバシーの侵害であり、特に、われわれの知らない方法で行われているならと続けた。
　　

　最大の懸念は、数百万人の米国民が通話やその他の記録をテロリストや外国政府とのつながりを追跡するコンピュータープログラムやアナリストによって詳しく調べられることだ。
　
　ＮＳＡは通常、米国民に対するスパイ活動を禁じられているにもかかわらず、情報を収集している実体が明らかになった。海外政府や企業などがネットをｔ受かって流れる情報が全て把握されてしまう環境に身を曝していることは明らかだ。
　
　情報を暗号化して流す企業や国の機密書類は皆無だろう。ＩＴ政府などで効率化を追求する姿勢を日本も優先しているが、企業活動を含め余りにも無防備だと言えるものだ。
　

　
　ＮＳＡの元高官はロイターの取材に対し、こうした
　　　広範な情報収集
は捜査に不可欠だと述べた。
　
　もし、イエメンのテロリストが米国内の人物に電話をかけたとする。そしてもし電話を受けた人物が国内の別の人物に電話をかけ始めたら何が起きるだろうかと例示し、表面上、それはテロの細胞組織が出現したように見えると語る。
　
　ただ、間違い電話でもテロリストとしての情報が作り上げられる可能性も捨てきれない。
　意図的に情報を組み合わせ、無関係な人をテロリストとして仕立て上げることも可能だろう。
　

　
　元諜報員や司法省当局者によると
　　　データ収集プログラム
はこうしたつながりを読み解き、通話内容を含むさらに詳しい調査への足掛かりを提供するという。

　
　内部告発で問題が最初に報じられてから４日が経過したが、ＣＮＮやＢＢＣなど米国を中心に大騒ぎになっている。しかし、日本の増すコムの報道は無関心そのものだ。
　
　
　
　電話番号以外にどれぐらいのデータが収集されているか、行き過ぎた監視を防ぐためにデータがどのように制限されるかということのほか、データの分析方法や保存期間なども依然として不明のままとなっている。
　
　情報の活用でも解析の仕組み等がいろいろ使われるとすれば、流れる情報の分析で経済戦争を勝ち抜く筋道も見つけることが容易くなるだろう。
　

　
　元連邦捜査局（ＦＢＩ）職員で、ＰＲＩＳＭについても説明を受けたことがあるという
　　　マーク・ロッシーニ氏
は、ＮＳＡが電子メールを永久に保存していることは間違いないと述べた。
　
　ＮＳＡは私たちのデータを解読しているわけではない。
　捜索できるように保管しているのだと指摘した。
　
　
　
　２００６年にも米国の通信最大手
　　　ＡＴ＆Ｔ
の大量の通話記録がＮＳＡ側に渡ったことが同社の内部告発者によって明らかになった。
　このケースも同様だとみられるとロッシーニ氏は話した。
　

　ネット企業が具体的にどのような形で政府に情報提供しているのかも、ＰＲＩＳＭの全てが国家安全保障上の機密とされているため、なお不明のままだ。
　
　さらに、なぜツイッターなど一部の企業が同プログラムを拒否し、参加していないのかということも分かっていない。
　
　
　
　ＰＲＩＳＭは、ＮＳＡにとって
　　　非常に効果的なツール
であるようだ。
　それはまさに、インターネットを支配しているのが米企業で、海外と通信しようとすれば米国を経由することになるためだ。
　
　このことは、米国の経済的・政治的な支配に対抗するテクノロジー企業を育てる必要があると訴える欧州の人たちにとって、頭の痛い問題にもなっている。

　
　
　

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