仮想通貨ビットコインは22日の取引で大幅下落し、今年の安値に近づいた。
　
　日本の金融庁が国内の仮想通貨交換業者大手６社に
　　　業務改善命令
を出し、投資家の意表を突いたことが背景。

　ビットコインおよび主要仮想10通貨はそれまで、週間ベースで６月初旬以降初の上昇となる勢いだった。
　
　主要仮想通貨の指数であるＭＶＩＳクリプトコンペア・デジタル資産10指数は22日に一時11％下落した。
　
　同指数は過去６週間のうち５週で値下がりしている。

　　
　金融庁はマネーロンダリング（資金洗浄）対策など
　　　内部管理体制に不備
があったとして、22日に行政処分を発表した。
　
　６社全てに、業務改善計画を７月23日までに書面で提出するよう求めた。　
　　
　
　これを受けてビットフライヤーは新規の顧客による口座開設を停止し、既存ユーザーの
　　　本人確認プロセス
を見直すと発表した。
　
　

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