日本の衆議院議員総選挙で自民党が大勝利し政権に復帰することについて、中国のメディアは慎重な見方から厳しい意見までさまざまな反応を見せた。
　
　国営メディアは17日、日本の政治家が総選挙でナショナリズムをあおったと指摘した上で
　　　日本の新たなリーダー
は中国など外国との関係を修復する必要があるとの認識を示した。

　中国英字紙チャイナ・デーリーに寄稿した
　　　ボーダー・エリア・リサーチ・インスティチュート
のディレクター
　　　リュ・チャオ氏
は日本の次期首相となる のが確実視されている自民党の
　　　安倍晋三総裁
の考え方は中日関係がさらに後退するかどうかを多くの人々に考えさせるものだと分析した。

　英字紙グローバル・タイムズは、中国の指導者は安倍氏に対して
　　　断固とした姿勢
で臨むべきだと主張した。

　
　中国は尖閣諸島をめぐり領土欲を剥き出しにして漁民等を活用した抗議運動や国内での官製の反日デモなど巧妙に中国共産党の意のままに動くように仕組んだ先方を繰り返したことで日中関係は悪化してしまっている。
　中国はエスカレートして海と空からの監視活動を試みており、一方で、安倍氏は尖閣諸島の管理強化を目指している。
　　
　
　
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ひとこと
　中国が歩み取る姿勢を先にとるべきなのは明らかだろう。
　
　レアアース同様中国の戦略的な資源外交など日本の技術力た多面外交でモンゴルやベトナム等での生産拡大で、レアアースなどは7割価格が下落したうえで、輸出量も7割低下し、中国国内のレアアース開発企業は300社程度が倒産寸前の状態だ。
　
　中国の要求などは無視してやれば良い。
　
　日本の領海内には莫大な資源が眠っており開発技術力も世界先端の日本が何も中国に歩み寄る必要などない。
　日米安保も、日中が険悪になり戦火を交える際に米国が行動する保障はなく、非常事態の行動を期待が出来るかどうかの踏み絵をさせるべきだ。
　一番手っ取り早いのは、尖閣諸島に自衛隊と米軍が共同運用する軍港と空港を設置することだろう。　

　
　

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