中国の張高麗副首相は６日、成都（中国）で開かれた地元財界人との会議で、経済改革を加速し
　　　消費主導型経済
への転換を一段と進め、今後５年間で中国の輸入は１０兆ドル、対外投資は５０００億ドルに達するとの見通しを示し、輸入を拡大する方針を明らかにした。
　
　また、保護貿易主義に反対する姿勢を示した。
　
　 国際的な金融危機の影響を短期間に取り除くことは困難としたほか、中国は価格競争力やイノベーションが失われ成長が停滞する「中所得国のわな」の試練に直面すると予想した。
　
　
　成長の速度を強調し過ぎてはならないと述べ、長年にわたる急速な経済成長の間に蓄積された「ストレス」を和らげる着実な発展が重要との考えを示した。
　
　欧州連合（ＥＵ）は今週、中国製の太陽光パネルに対し
　　　反ダンピング（不当廉売）課税
を導入すると発表したが、同副首相はわれわれはどのような形の保護主義にも断固として反対し、貿易と投資の自由化と促進を支持すると強調した。
　
　中国は公正は貿易拡大に取り組んでいるとし、輸入と輸出を同様に重視し、輸入の増加を確実にすると語った。
　
　
　
　ひとこと
　　ダンピングと言ったことから言えば、中国国内の経済格差自体が安価な労働力の供給を可能とし製品を安く作ることが出来るためだ。
　これまでは欧州国内経済への影響が低い衣料品等の商品が主流であったが、価格帯が大きな商品では問題となる。
　
　
　　
　
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