中国の山東省青島で６月１０日から開催された中国とロシアが主導する
　　　上海協力機構（ＳＣＯ）
で中国はロシアとの間で原子力発電で大型契約を結んだと伝えられている。
　
　中露は、江蘇省の田湾原子力発電所（１～６号機稼働中）に７・８号機を、遼寧省沿岸部に位置する徐大堡原子力発電所（１・２号機が稼働中）に３・４号機を共同で設置する。
　
　ロシアの第３世代加圧水型原子炉「ＶＶＥＲ－１２００」を合計４基建設する計画。
　
　また、中国が進める高速実験炉（ＣＥＦＲ）プロジェクトに、ロシア側が設備供給や技術提供していくことも確認した。
　これら原発関連の総契約額は２００億人民元（約３４５０億円）を超えるもの。
　
　
　この他にも、中露の間では、石油、および、天然ガスといったエネルギー分野での協力拡大が確認された。
　特に「中ロ天然ガスパイプライン東ルート」工事に関して、工事効率を最大限に引き上げていくことを相互確認している。
　
　
　東ルートは、中国領域内はすでに半分以上の工程が完了しており、当初完成予定の２０１９年５月を繰り上げて、年内にも開通できる目途が立ってきた。

　ただ、ロシア域内の工事は遅延しており、これを督促した格好ともなる。
　
　ロシア国内では全長２６００キロメートルのうち、１０００キロメートル区間が未完成な状況にある。
　
　この東ルートの完成は、環境対策を迫られている北京・天津・河北地区や長江デルタ地帯と呼ばれる上海・南京・杭州などの巨大な経済地域への天然ガスの供給で大きな役割を果たすと期待されている。
　　
　中国としては、何としても完成を早めたい案件という。
　　

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