欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会が22日発表した
　　　ユーロ圏消費者信頼感指数
　　　　　　　　　　　　（速報値）
はマイナス26.9（10月　マイナス25.7）と悪化が継続、３年半ぶりの低水準となった。
　長引く債務危機と景気見通しの悪化が重しとなった。
　
　事前のエコノミスト調査による予想ではマイナス25.9が見込まれていた。

 

　ユーロ圏経済は７－９月（第３四半期）にリセッション（景気後退）に逆戻りした。
　
　なお、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今月、2013年の成長率予想を下方修正 している。
　
　２２日は、域内のサービス業と製造業を合わせた11月の経済活動が10カ月連続で縮小したデータも示された。
　
　信頼感低下の背景にはギリシャ支援協議の難航も影響しているようだ。
　
　２２日から始まるＥＵの中期予算案をめぐる首脳会議では各国間の予算配分と負担に対し緊張が高まり難航が予想される。

 

　なお、消費者信頼感指数改定値を含む11月のユーロ圏景況感指数は11月29日に発表される。
　　
　
　
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ひとこと
　独財政の支出抑制に力点が置かれすぎ消費市場が縮小してきていることを示したものだ。
　消費活動の息を止めかねない銀行税や付加価値税の増税などは出来る限り行なわないような取り組みが重要だろう。　

　財政支出の抑制から賃金の低下が起これば消費市場が縮小するのも当たり前の動きだ。
　
　日本の野田政権が実施した東日本大震災に対する資金確保で約８％の公務員給与の減額措置により私学助成金や年金支給額に波及し消費市場が縮小したことは明らかだろう。
　
　4月以降のＧＤＰの減少が大きくなった原因でもあり、経済の素人集団がマスコミやＴＶタレント・経済評論家等の偏向報道で情報がコントロールされて扇動された大衆の意見を「国民目線」と勘違いして政権の方針として取り入れて行政活動を運営していた歪が出てきている。
　
　
　

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