ドイツのメルケル首相は24日、スイスのダボスで開催中の
　　　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会
での講演後の質疑応答で、市場シェアを伸ばすために為替相場を操作する国について懸念しているかとの問いに対し
　　　今の日本を見ていて全く懸念を感じないとは言えない
と述べた。
　一方、中国は為替政策の転換を求める
　　　20カ国・地域（Ｇ20）
からの圧力に対し、
　　　よく反応した
との認識を示した。
　　
　ドイツからはショイブレ財務相などから既に
　　　日本の政策を批判
する発言が出ている。
　
　昨年12月に就任した安倍晋三首相は円押し下げを図り、無制限の
　　　金融緩和
金融緩和やインフレ目標引き上げを求める日本政府の働き掛けとユーロ圏で銀行支援を目的に昨年金融システムに注入された
　　　膨大な量の流動性
を吸収する必要があると指摘した。
　
　３年に及ぶ債務危機が鎮静化したこの機会を生かし、政策当局は欧州中央銀行（ＥＣＢ）への依存から脱するべきだとの見解を示した。
　
　ＥＣＢはユーロを守るために
　　　責務の限界までの役割
を果たしたが、中銀は各国政府が経済改革を進めるまでの橋渡ししかできないと続けた。
　
　英国に向けては、欧州連合（ＥＵ）の競争力向上の取り組みの遅さについて
　　　キャメロン英首相
の懸念を共有していると述べた。
　
　キャメロン英首相が２４日のダボスでの講演で言及した米国とＥＵの自由貿易協定について支持を表明した。
　
　メルケル首相は講演で、欧州は世界が求めるような製品を生み出すことを目指した競争力強化の取り組みに、2013年を費やすべきだと述べた。
　銀行同盟と財政協定への動きに続く「競争力協定」を呼び掛けた。
　　
　
　
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ひとこと
　最後の足掻きともいえるメルケル首相の発言だ。景気回復の芽を摘み取るような発言でユーロ相場がダッチロールになることが多く、財政緊縮派の政権が崩壊し続けている。
　緊縮財政で国民生活の消費活動が低下し企業の収益が悪化する流れ起きており、税収が増える期待感はない。

　市場に資金を投入して製品の付加価値をつけて、それに見合った税収を確保する取り組みが本来の政治だ。単純に税率を上げるような付加価値税などは消費市場の縮小を引き起こしてしまうだけだ。
　
　
　　

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