12月のトムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は
　　　74.5（前月　82.7）
に低下した。
　
　ブルームバーグ・ニュースによれば事前のエコノミスト予想では82だった。
　
　米国連邦準備制度は住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を
　　　毎月400億ドル
購入しているが、11、12両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加資産購入について検討するとみられている。
　　
　
　
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ひとこと
　信用残高の発表では景気回復の動きが出ているように見えたが、「財政の崖」の回避が可能かどうか不明な状態では消費者の購買力が縮小していくような心理状態が強まるのは止むを得ないだろう。
　
　システム的な増税や社会保障の削減などが実施されれば、大きな影響が経済に加わり、高額所特赦への増税以上のデメリットが企業経営者に加わることは明らかだ。
　
　
　

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