国営のＮＥＴテレビによればギリシャ政府の
　　　トロイカ代表との協議
は2013年予算案の修正につながる可能性があると情報源を示さずに報じた。
　
　ギリシャ経済は12年にマイナス6.1％成長となり、13年も3.8％縮小する見込み。
　
　予算案には75億ユーロ（約7550億円）規模の新たな歳出削減が盛り込まれる。
　
　トロイカは公務員のレイオフを求めておりトロイカ代表はアテネ時間午後２時（日本時間同８時）にストゥルナラス財務相と会談し、午後６時にサマラス首相と会うという。
　
　
　トロイカは欧州連合（ＥＵ）欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）３者の通称。
　　
　
　
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ひとこと
　海外政府の要求に答え政府組織の規模を縮小するということは本来必要な政府機構に穴が開くということと同議だろう。
　　
　政治体制には必要不可欠な人員が本来は必要だが、こうした経費の節減で人材が縮小すれば海外政府のサポートを受け入れることにつながりかねない。
　
　こうしたサポートは海外政府の傀儡になるという意味となり、大きく経済力を搾取されかねない。
　
　
　　

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