シカゴ地区連銀の
　　　エバンス総裁
は６日、サウスカロライナ州グリーンビルで講演した。
　
　米国経済の状況について景気刺激の縮小を開始する前に、経済成長が
　　　７－９月（第３四半期）
に勢いを増したことと
　　　インフレ率を押し下げている要素が
われわれの考えている通り一時的なものであることを、入ってくるデータで確認することが最善である。
　
　
　インフレと成長 が加速するまでは
　　　月850億ドル（約８兆4700億円）
の債券購入の規模を縮小すべきではないとの見解を示した。
　
　
　債券購入の今回のプログラムが始まった時点に比べ、雇用市場は
　　　「明らかに改善している」
とも語った。

　ただ、米国経済が通常の健全な状態に戻るまで、まだ道は長い。
　現在は、就労可能でありながら職を探してすらいない米国民が異例なほど多くいると付け加えた。

　
　失業率低下が７％前後に低下した後もさらなる低下が続くと見通せるようになるまで、債券購入を続けるべきだと指摘した。
　
　さらに、労働市場の他の指標も同様の改善を示すこと、またインフレ率が当局の目標である２％に向かって上昇すると「相当の自信」が持てるようなデータが出ることを、緩和縮小の条件とすべきだとの考えを示した。

　
　また、量的緩和を終了した後も緩和的政策は維持されるとし、同総裁の提唱でＦＯＭＣが採用した
　　　目安　6.5％
まで失業率が下がった後も
　　　事実上のゼロ金利政策
を継続することは可能だとも述べた。
　
　利上げをするのに失業率が６％を下回るまで待つような状況も十分に想定できると語った。
　
　

　
　総裁は講演後に記者団に対し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が
　　　９月17－18日の会合
で資産購入規模の縮小を決定すべきかどうかの判断については
　　　「オープンマインド」
と述べた。
　
　債券購入策の縮小の可能性について
　　　次回あるいはその次の会合
で縮小を決定したとしても、当局の資産購入プログラムに大きな変更はないと述べた。
　
　より広範は金融政策の観点から述べると、効果的な経済効果を達成する上で最も重要なのは緩和策全体だとの見解に同意すると続けた。
　
　なお、同総裁は今年のＦＯＭＣでの議決権を保有している。
　
　
　景気見通しの改善により資産購入を恐らく
　　　今年中に減らし始め
その後幾つかの段階を経て終了させることができるだろうと指摘した。
　
　なお、終了時期は2014年半ばとの見方を示した。
　　
　
　　
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