国営新華社通信は２日、今年３月まで
　　　ペトロチャイナ （中国石油）
の会長を務めた
　　　蒋潔敏氏
が国務院国有資産監督管理委員会（国資委）主任を解任されて当局の取り調べを受けていると報道でした。
　
　同社はその５日前、当局の調査開始を受けて幹部４人を解任したと発表した。

　
　ペトロチャイナの時価総額は2007年に
　　　１兆ドル（現行レートで約99兆7000億円）
を超えた。
　
　しかし、それ以降の景気減速や中国政府による燃料価格統制が響き
　　　オランダの経済規模
に相当する
　　　7670億ドル余り
が失われている。
　
　
　中国捜査当局による今回の汚職調査で事業リスクが一段と高まったことを受けて、同社株価は８月28日の香港市場で２年ぶりの大幅安を記録し更に市場価値を失っている。
　
　

　ジェフリーズ・グループのアナリスト
　　　ラバン・ユ氏（香港在勤）
は中国捜査当局による今回の調査および、それが一段と拡大する可能性を考えると、ペトロチャイナとその親会社が大きく揺さぶられる公算は大きいと指摘した。
　　
　
　現在の政府の動きは高速列車衝突事故で国民非難を受けた
　　　鉄道省
の解体と業界再編につながった
　　　劉志軍元鉄道相
への調査を想起させる政治闘争の高まりでとの見方もある。

　
　現在、中国の石油・ガス資産の大半はペトロチャイナの親会社であるは
　　　中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）
が保有している。
　
　
　中国中央政府が今回の調査を、ペトロチャイナとＣＮＰＣをより小規模の企業数社に分割して民間資金を呼び込む機会に利用することもあり得る。。
　　　
　
　
ひとこと
　太子党と青共団の政治闘争でもある。両陣営の権力確保と相手方の勢力を弱めるための手法は変化し中国経済に影を投げている。
　　
　
　　中国国民の不満が中国共産党の一党独裁に向かう可能性は常に存在している。反日活動を画策し公安当局が仕組んだ官製デモでは中国国民の不満のガス抜きは出来なくなりつつある。
　毎年1万人規模の暴動が1万件以上も派生している国でもあり、弾圧は自由主義とは比べ物にならない。
　
　政治的な民主主権をこうした共産主義者は主張するが政権を取れば自己保身や資産の独り占めを行い個人資産が国家機密として隠蔽する体質だ。
　　
　
　　
　 　　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　　
　　人気ブログランキングへ　
　
　
　

[0回]