愛知県にある「認知症介護研究・研修 大府センター」が去年１０月、全国１５の府県の医療機関や介護施設などを通じて行った若年性認知症に関する調査で６５歳未満で発症する若年性認知症の人のうち、発症したあとに退職したり解雇されたりして仕事を失った人は７５％に上ることが分かった。



　調査では若年性認知症と診断された３８３人とその家族から回答を得た。

　
　症状に気付いた時期について尋ねたところ、５６歳から６０歳が最も多く、全体の３７％、次いで５１歳から５５歳が２１％、６１歳から６５歳が１９％などとなっている。
　
　
　仕事に就いていた２２１人にその後の状況を尋ねたところ、部署を変えるなどして仕事を続けている人は５％にとどまった。
　なお、退職したり解雇されたりして仕事を失った人は７５％に上りました。
　
　
　若年認知症と分かったときの職場の対応については、２７％の人が部署の変更や勤務時間の短縮など何らかの配慮があったと答えた。
　
　一方で、２０％の人がいずれの配慮もなかったと回答した。
　　
　
　
　

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