ドイツ政府は米系自動車メーカーの
　　　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
から出ていた欧州部門「オペル」事業再編向けの11億ユーロ（約1200億円）の支援要請を却下した。
　ＧＭは、オペル再編でほかの選択肢の模索を余儀なくされることになった。

　ブリューデレ経済技術相は９日、ベルリンで記者団に対し
　　　　　ＧＭには十分な資金源がある
と確信していると要請却下の理由を説明した。　
　また、ＧＭが米・カナダ政府からの融資を完済した後
　　　　　約10億ユーロの自由な手元流動性
があると指摘した。　　

　なお、ＧＭはアントワープの工場閉鎖を含む再建計画の資金に充てるため、欧州各国に計19億2000万ユーロの融資保証を求めている。

　独政府の要請によりプライスウォーターハウスクーパーズ（ＰｗＣ）が先月まとめたリポートによれば、オペルは独政府への支援要請のほかにも、英政府から３億3300万ユーロ、オーストリアとスペイン政府から合わせて４億3700万ユーロの融資保証、加えてポーランド政府に対し5000万ユーロのプロジェクト用資金の要請を行っている。
　
　ドイツ企業でもないＧＭをわざわざドイツ国民のお金を助ける必要はないとの論拠は明確だが、米軍の再編に伴いグアムへの移転計画で日本が移転費用を出す根拠自体が疑問。
　そもそもに日本の防衛力だけで日本の領土領空領海を守ることは可能であり、沖縄の米軍基地も地政学的な戦略的には米国にとっては必要かもしれないが、日本にとってはシーレーン防衛の観点から見れば日本の生命線を押さえられているとも見えなくもない。
　
　　
　

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