会計検査院の調査でインターネット経由で行政手続きをする中央省庁の電子申請システムのうち、内閣府など１０省庁で運用する１２システムの利用率が

　　　２００８年度は１０％以下

で、７システムでは１％にも満たなかったことが１８日分かった。　

　調査対象期間となった０５～０８年度の４年間を通じ、この１２システムの利用率は低調だったが、その間、整備・運用に要した経費は約１１８億７５００万円という。

　インターネット経由で行政手続きをする中央省庁の電子申請システムの大部分は無用の長物であり、経費ばかりを垂れ流す代物であることは導入時期より明らかであったが、電子政府という美名（？）を標榜した政府が推進したものであり、政権交代が実現した現状では真っ先に取りやめるという英断をすべきと考える。
　
　　　

[0回]