ＣＩＴグループ（商業金融会社　米）の11日の届け出によると

　７月に、ＣＩＴグループは８月17日が期限の社債を償還する資金がなく、債務再編の提案に対して90％の参加が得られなければ、債務再編が完了せず、代替の資金調達もできない場合、融資契約の条項に基づくデフォルト（債務不履行）事由が発生し、破産申請する可能性があるとしていた。

　ただ、今回の報告書でＣＩＴおよび社債保有者・融資団の委員会は、米国破産法の下での会社更生を図る考えはなく、流動性と資本を強化する包括的な再編計画のなかで事業再編を図っていく方針だと説明しているという。　　

　政府から２回目の救済が得られず、社債保有者から30億ドルの救済融資を受けた。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）への四半期財務報告書の提出を遅らせた理由として、経営陣が過去数週間に再編案の取りまとめを進めており、期限までに報告書を提出することができなかったと説明した。　　

　過去８四半期の累積で30億ドルの赤字を計上している同社は７月の届け出で、2009年４－６月（第２四半期）も15億ドル超の赤字になるとの概算を示した。

　なお、先週は流動性保持に向けて優先株４銘柄の配当支払いを停止していた。
　　　

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