原油相場がイラン問題やアフリカの産油国の政情により大きく変化するため値動きがインフレ懸念の意識につながるため注意が必要であり、米住宅金融公社への公的資金導入策などの米国の金融問題で具体的な進展があるかどうかへの関心が高くなる。

　財政支援は金融市場におけるセーフティーネットであるものの、早期に支援スキームがまとまらなければ投機筋が米ドル売り／株売りを仕掛ける可能性が高まる。

　米国に続いて日本でも企業決算が発表されるため、株式市場では内容を見極めたいとして買い見送りムードが強まる可能性もある。

　このほか、週末発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想以上に高い水準を示すようだと、企業業績や個人消費への警戒感が強まり円が売られる環境になるかもしれない。
　　　

[0回]