金融市場では住宅ローン関連の問題派生から信用不安がたかっていたが、金利低下によるてこ入れなどから米国の金融システム危機は最悪期を脱したとの見方が一部ながら徐々に聞かれるようになっている。

　米ドルや株は戻りを試す局面の段階に入ってきている。

　今週は、週末ワシントンでＧ７が開催され、大手米銀の決算も４月中旬に控えていることから関連報道に敏感に反応する地合いが続くと見られる。

　国内要因では空席となっている日銀総裁の人事が焦点となる。
　内閣支持率が30％を割り込む流が起きているものの、白川方明副総裁の昇格なら波乱にはならないとみられている。

　週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、為替に関する文言に大きな変更はないとの見方が多い。
　　　　

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