湾岸アラブの産油国は原油価格の上昇で経済的に潤っているものの多くの国が米ドル・ペッグ制を採用しているため、米ドル安に連れて自国通貨が下落し、輸入価格が上昇することで一段とインフレが高進するという構図にもなっている。

　一方、原油高による恩恵をさほど受けていないアラブ諸国の都市部では、インフレ抑制には難しいかじ取りが要求され、エネルギー価格や食品価格の高騰に国民が苦しんでいるという。

　湾岸アラブ諸国では、潤沢な石油収入による景気過熱が物価上昇を招いている側面がある。
　
　エジプトの首都カイロやイエメンの首都サヌアといった都市では、当局は燃料や食料などへの助成金の財政コストと、社会的不満の爆発といった政治的リスクをてんびんにかけなくてはならないことから地域的な歪の拡大が懸念される。
　　　

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